日本が「コロナブルー」への対応のために本格的動き出した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が流行する中で自殺者が増えるなど「孤独」が深刻な社会問題として台頭しながらだ。１３日、孤立・孤独問題を担当する閣僚が任命されたことに続き、１９日には首相官邸内閣官房に「孤立・孤独対策室」が発足した。

日本が孤独問題に積極的に対応し始めたのは、新型コロナ以降に自殺者が増えたことが直接的な契機だ。日本経済新聞などによると、日本の昨年の自殺者数は２万９１９人で前年比３．７％増加した。２００９年世界金融危機以降、初めて増加に転じた。

特に女性と青少年の自殺が増えた。昨年男性自殺者数は１万３９４３人で前年比１３５人減ったが、女性自殺者数は７０２５人でかえって９３７人増加した。また、１６日文部科学省の発表によると、昨年自殺した小・中・高校生の数は前年比約４０％増となる４７９人（暫定値）と集計された。特に女子高生は１３８人で２倍ほど増えた。

日本政府はこうした現象が新型コロナ以降に深刻化した経済的困窮や情緒的孤立感と関連が深いとみている。コロナによって雇用が縮小し、契約職などの比率が高い女性がその直撃を受けたということだ。また、学校が長期間休校となり、児童生徒も孤立感と孤独を訴えるケースが増えた。

社会学者である早稲田大学の石田光規教授は「コロナ禍で３密回避や人と会ってはいけないと強調され、孤立する人や孤独感を感じる人が増えた」とし「結果として自殺者数が明らかに増えている」と診断した。

１３日、菅義偉首相は孤独・孤立問題を担当する閣僚を新設し、坂本哲志少子化対策担当相にこれを兼任させた。１９日に発足した「孤立・孤独対策室」と共に関連政策を総括する指令塔役を果たすことになる。

日本政府は、２０１８年「孤独担当相（Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｌｏｎｅｌｉｎｅｓｓ）」を任命した英国の事例を参考にしている。英国は孤独問題に関連し、２０１８年２８億円規模の予算を用意し、孤独に関連した指標を用意して相談体制を強化するなど対策を出した。

日本も、厚生労働省の自殺防止対策や低所得層のためのフードバンク事業など、各部署に分かれている関連政策を集めて再度総合的に検討する計画だ。この問題を初めて提起した野党国民民主党は孤独指標の開発や「孤独対策基本法」の立法なども計画中だ。