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【コラム】われわれはなぜ帝王的大統領と決別すべきなのか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.22 16:13
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申ヒョン秀(シン・ヒョンス)民情首席の辞意波紋の本質は「私だけが正しい」と信じる帝王的大統領の独走だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)に対する権力型不正捜査の遮断は任期末大統領の最大の関心事だ。「防波堤」である李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長を留任させようとする文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を朴範界(パク・ポムゲ)法務長官が正確に読み取った。「なぜこちら側に立たないのか」という趣旨で申氏を責めた。

「尹錫悦(ユン・ソクヨル)総長は文在寅政権の総長」という大統領の言葉を信じて法務長官と検察総長を仲裁しようとしていた申氏は「恥ずかしくてこれ以上無理だ」と話した。憲法第11条が命じている「法の前の平等」は失踪した。企業CEOとしてビジネス一筋でやってきた兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長と、合理的な申首席の起用で民生中心の国政運用基調に変わるだろうという期待は崩れた。

文大統領は2012年大統領選敗北後に反省した。「ひょっとして私たちは民主化に対する献身と進歩的価値に対する誇りによって、考えが異なる人々との間に線を引いて派閥分けをしたり優越感を持ったりしていなかったか、振り返る必要がある。私たちがいわゆる『礼儀をわきまえない進歩』を自ら招いたのではないか、謙虚な反省が必要な時だ」(『1219終わりが始まりだ』)と言ったが、「礼儀をわきまえない進歩」は相変わらずだ。

民主主義国家では犯罪を犯せば誰でも捜査の対象になる。原発経済性評価ねつ造、蔚山(ウルサン)市長選挙介入、ライム・オプティマス事態、チョ・グク一家の不正、金学義(キム・ハクウィ)不法出国禁止容疑で政界の実力者や超親文議員が次々と捜査や裁判を受けている。この状況を到底容認できないというのが「申ヒョン秀波紋」の核心コードだ。

捜査と裁判を受ける議員はこうなったついでに重大犯罪捜査庁を作ろうという。検察は控訴維持だけの「カカシ」となる。奇想天外な法案を発議した黄雲夏(ファン・ウンハ)・崔康旭(チェ・カンウク)議員は「検察の選択的捜査」を問題にした。チョ・グク前法務部長官は「(中央捜査処新設は)検察改革の最後のボタン」と主張した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追い込んだ「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」よりもひどい国政壟断だ。

国民を無視する非常識の出発点は帝王的大統領制だ。韓国の「ツァー(皇帝)」は宮廷の中に座り、国民の意思を聞きもせず、誰の牽制(けんせい)も受けないで重大な決定を下す。小間使を選んだのに、上典(主人)になって君臨する。そしてその大部分が悲劇的運命を迎える。

文大統領も議員時代、帝王的大統領制を批判した。「大統領制よりも内閣責任制がはるかに良い制度だ。民主主義が発展したほとんどの国が内閣責任制を採用している。大統領制を取り入れて成功したのは米国くらいで、米国も連邦制という、連邦に権限が分散した土台の上に成功しているのでわれわれとは環境が違う」。(聯合ニュース)

そのような文大統領も帝王的大統領の道を進んでいる。民意を敬うという意志がどれほどあふれていても、制度が不良なら多元的意志決定は不可能になる。

大統領制の原産地は米国だ。国家元首と行政首班の権限を一人の人間が持つ。勝者独占なので連立政府を構成する必要がない。独裁者が出現しやすい制度だ。文大統領も明らかにしたように、成功した国は米国くらいだ。米国はポリュビオスの権力分立、モンテスキューの三権分立に基づいて国家を建設し、独立戦争の英雄ジョージ・ワシントンを初代大統領に選出した。

彼は総司令官時代、「王になってほしい」という要請を断った。事実上「終身君主」になったが、一度再任し、8年で大統領職から退いた。平和的権力委譲の先例を残した。米国が「選挙君主制」「帝王的大統領制」ではない「民主的大統領制」国家になることができたのは、ワシントンの超人的節制があったからだ。南米6カ国をスペインから独立させた「解放者」シモン・ボリバルが「終身大統領」に就任したこととは対照的だ。長期政権で没落した李承晩(イ・スンマン)・朴正熙(パク・チョンヒ)とも違った。

自国の最高指導者に「大統領」という極尊称の前近代的呼称を付与した国は地球上で韓国だけだ。市民革命を通じて建国した国らしく、米国は欧州の皇帝とは異なる「会議主宰者(presider)」という意味の「president」を使った。水平的リーダーシップの象徴だ。問題は日本が19世紀後半に「大統領」と翻訳したという事実だ。「統領」は「侍を統率する親分」だ。民主主義に対する理解がなく、位階を強要する前近代的呼称を作り出した。太平洋を渡ってきて意味が変質したのだ。

言語は思考を支配する。威圧的、権威的用語は「大統領のお言葉は服従の対象」という抑圧的命題を内面化させる。その日本には大統領が存在しないため、ゆがんだ用語による被害もない。ところでなぜ私たちだけが古い遺物である「大統領」を胸に抱いてこのような苦労しなければならないのか。

21世紀の大韓民国の国民は主権者としての権利を享受するべきだと信じている。国民が選んだイルクン(働く人)が、主人に「ムダ口を叩くな。私の話に従わなければならない」と大声をはり上げるのは時代錯誤ではないか。これ以上遅くなる前に私たちは帝王的大統領ときっぱりと決別しなければならない。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆・副社長

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