禁錮以上の刑を宣告された医師の免許を取り消すという内容の医療法改正案に反対して大韓医師協会が「全国スト」という強硬姿勢まで見せる中、韓国政府が「ストをしないと判断する。誤解がないよう意思疎通をしていく」と明らかにした。

保健福祉部のイ・チャンジュン保健医療政策官は２２日、担当記者団説明会で「医療界が医療法改正案に関連してストをすると判断していない」とし「（ただ）新型コロナ防疫、ワクチン接種を控えた状況で、国民を心配させる医療界－政府間の葛藤は望ましくない」と述べた。

続いて「医療法改正案は国会で議論されて決定する事案」とし「医療界が間違った情報で誤解しないよう意思疎通していく。また（医師協所属の医師らが）ワクチン接種参加を拒否することが発生しないように協議を続けていく」と話した。

これに先立ち医師協は２０日、「免許取り消し関連の医療法改正案の国会福祉委員会通過に対する全国１６市・道医師会長声明書」を通じて、「交通事故を含むすべての犯罪に対し禁錮以上の刑（宣告猶予含む）が宣告された医師の免許を取り消す医療法改正案は絶対に受け入れられない」と明らかにした。

これに対し福祉部は交通事故で禁錮以上の刑が宣告されるのは「運転の身代わり行為」など罪質が良くない一部のケースだと説明した。交通事故一つを例に挙げたが、大半の医師は改正医療法に該当しないということだ。また、イ政策官は「医師の職種を考慮し、手術の過程など医療行為中の業務上過失致死傷罪を犯した場合は（免許取り消し事由から）除いた」と述べた。