韓国旅行業協会、ソウル観光協会などで構成された「旅行業生存非常対策委員会」が２２日、ソウル鍾路区（チョンノグ）・青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）噴水広場で生存権確保を求める集会を開いた。

オ・チャンフィ非常対策委共同委員長は「売上ゼロの状態で、過去１年間耐えてきた旅行業界は生存の崖っぷちに立っている」とし、「事業者は、もはや莫大な借金のようにかさむ固定経費を負担する余裕がなく、従業員は大量の失業でバラバラになって路頭に追いやられている。政府の防疫指針に積極的に協力した結果が、これほど悲惨だ」と述べた。

オ委員長は「民間外交官、私達の歴史と文化を知らせる尖兵、そして地域経済の活性化の働き手として再び立ち上がることができるように私たちの声を聞いてくれるよう文在寅（ムン・ジェイン）大統領に切に要請する」と付け加えた。

韓国旅行業協会が韓国ギャラップに依頼し、昨年９～１０月に全国の旅行業登録業者１万７６６４社を対象に全数調査を行った結果、７４％だけが事業を維持していることが分かった。その他の企業は休廃業または業種転換した。昨年の旅行業界全体の売上は２兆ウォン（約１９００億円）水準で、前年より８４％減少したものと推計された。

昨年の旅行業界の従事者は調査によると合計８万２６６８人だったが、前年に比べ１万７０００人が失業し、４万８０００人以上が休職状態だ。調査の結果、回答した企業の４５％は事業場賃貸管理費を、３８％は人件費の負担に苦しんでいると答えた。

非常対策委は声明により第４次災害支援金支給の損失補償法制定時の旅行業界に集合禁止業種に準ずる支援を求めた。事業主が負担する従業員の４大保険料を減免し、観光産業を災害業種に指定する特別法を制定することも要求した。

非常対策委は同日から２６日まで、青瓦台前でプラカードデモを行う予定だ。