「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）から抜け出す状況になれば、国民慰労支援金、国民の士気高揚用の支援金支給を検討できる」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１９日の発言が純粋な慰労には聞こえなかったようだ。「大統領個人のお金だったら、このように気前よく使うことができるだろうか。自分が出した税金で自分を慰労するというのは、少しおかしくないか」〔劉承ミン（ユ・スンミン）前未来統合党議員〕、「血のような税金を最大限惜しんで効果の高いところに使い、国民がもともとその金を使った時よりも効果が高くならなければならない」〔尹喜淑（ユン・ヒスク）国民の力議員〕、「『耳を掩いて鐘を盗む』式の買票用財政政策になるおそれがある」（正しい社会市民会議）など、週末の間中、至るところから指摘が相次いだ。

これは慰労金が「慰労の要件」を備えていないからだ。まず、何によって慰労するのかという問題だ。新型コロナに対応するために「非常用資金」性格の目的予備費までかき集めて使った。国家の蔵に余裕があるわけではない。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「文在寅政府発足当時、６６０兆ウォン（現レートで６３兆円）だった国家債務は、今年１０００兆ウォンを超える」としながら「国民にこれでもかと借金を負わせておいて、気前よく施しながら慰めるというのは朝三暮四にすぎない」と突いた。

慰労に言及した時点も不適切だった。新型コロナの終息（集団免疫７０％水準）はまだまだ先だ。政府の計画通り、滞りなく全国民の９０％がワクチン接種を終えるまで、少なくとも今年１１月までは待たなければならない。淑明（スンミョン）女子大学経済学部の申世敦（シン・セドン）教授は「先進国に比べて遅いワクチン接種に対して、多くの指摘が出ている状況」としながら「来年になってこそ可能な日常生活の復帰をずっと後に控えて、後手に回ったワクチン接種に対する謝罪もなく、慰労金の支給から言及するのは希望拷問」と指摘した。

何より全国民を慰められるのか、「効果」が疑問だ。統計庁の「２０２０年１０－１２月期家計動向調査」によると、昨年、災難支援金を２２兆ウォン以上放出したが、１０－１２月期の所得格差はさらに広がった。経済的に困難な人のためのものだと言ったが、彼らが相対的に貧しくなるという逆説的な結果が出た。

党と政府が第４次選別災難支援金支給を協議中だ。ところが大統領まで突如出てきて第５次全国民慰労金支給議論に火をつけた。４月のソウル・釜山市長補欠選挙を目前に控えているため、慰労がなかなか純粋なものに聞こえない。慰労は誰でもできるが、その誠意が問題だ。

キム・ギファン／経済政策チーム記者