韓国も日本の「失われた３０年」に似ていきつつあるという懸念が大きくなっている。産業構造改革と規制緩和を通じた競争力向上はおろそかにしたまま資金だけ注ぎ込んで経済が停滞状態に陥る公算が高まっていると指摘される。

日本の「失われた３０年」は１９８５年に米国などと結んだプラザ合意で始まった。円を切り上げる内容のこの合意の直後に日本の輸出競争力は急速に悪化した。日本の成長を牽引した商品輸出の年平均増加率（実質基準）は１９９５～２０１０年の５．５％から２０１１～２０１９年には２．１％と低くなった。日本経済新聞の世界市場シェア調査で２０１０年に日本企業は３２の調査対象のうち１０部門で１位を占めた。昨年日本の１位商品は７４品目のうち７品目だった。

だが日本は輸出の空白を埋めるための構造革新を敬遠した。基準金利引き下げなどで市中に流動性を放出する方式で持ちこたえた。日本銀行は１９８５年末年に５％だった政策金利を少しずつ下げ、１９８７年２月には年２．５％まで引き下げた後、１９８９年４月まで維持した。１９９８年９月に政策金利を年０．５％から年０．２５％に引き下げ２００１年１月まで金利を据え置いた。

市中に資金は出回ったが実体経済に流れず経済が成長できない「流動性の罠」の流れも続いた。１９９０年代に入ってからは資産バブルまで消え日本経済は大きな衝撃を受けた。最近日経平均株価が３万円台を突破したが、３０年前の株価を回復したにすぎない。日本の年平均成長率は１９８１～１９９１年の４．５％から１９９２～２００２年が１．０％、２００３～２００７年が１．７％、２００８～２０１１年がマイナス０．６％、２０１２～２０１９年が１．１％と足踏みを繰り返した。

韓国でも似た流れが続いている。昨年流動性を３００兆ウォン近く放出した。だが実体経済に円滑に流れ込まずにいる。新型コロナウイルス危機克服が優先順位のため構造調整は事実上止まった状態だ。韓国銀行は昨年「国民の力」のユン・ヒスク議員に提供した報告書を通じ、韓国経済が日本式の沈滞に直面するのを防ぐには生産性を高めることが切実だと診断した。また、人工知能（ＡＩ）、自動運転車など新成長動力創出に向けた構造改革が必要だと明らかにした。