旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と規定したハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判世論が厳しくなっている。ラムザイヤー教授は自身の論文に関連した論争を「学問および研究の自由」という論理で防御しているが、実際は該当の論文の研究真実性まで検証対象になっている様相だ。該当の論文を通じて主張した内容の相当部分で客観的証拠が確保されておらず、論文に使った資料まで選択的に引用したと指摘されているためだ。

ノースウェスタン大学のエイミー・スタンレー教授など５人の日本史研究学者は１８日（現地時間）、３３ページの論文を通じてラムザイヤー教授の主張を真っ向から批判した。５人は慰安婦に関連したラムザイヤー教授の論文が▼証拠不在▼資料に対する虚偽描写▼選択的資料引用▼不正確な引用文表記－－などの問題を含んでいると主張した。

◆慰安婦＝自発的売春？…「証拠を全く提示できていない」

スタンレー教授らはラムザイヤー教授が慰安婦被害者を「金銭契約を通した自発的売春婦」と規定し、その証拠として提示した標準契約書を問題にした。該当の契約書は太平洋戦争直前の中国上海にあった「慰安所」に勤める日本人女性を募集する内容だった。このような契約書を根拠に、太平洋戦争当時に動員された旧日本軍慰安婦も同じ条件の契約を結んだと規定するのは無理な解釈だというのがスタンリー教授らの主張だ。

５人は論文を通じて「ラムザイヤー教授は日本人や朝鮮人を含む他の国の女性が（戦時状況で）慰安所勤務のために実際に署名した契約と関連した証拠を全く提示できなかった」とし「断片的な証拠に基づいて一部の女性が契約システムを通じて（慰安婦として）雇用されたと結論を下すことができるとしても、すべての（慰安婦）女性がそのような契約を結んだとみることはできない」と指摘した。

米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授も１９日、ラムザイヤー教授の論文が掲載された学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ、ＩＲＬＥ）」側の要請で該当の論文に反論する内容の文章を送ったと明らかにした。ダデン教授は「（ラムザイヤー教授の論文のような）このような世界観は、歴史を否定することはもちろん、『トランピズム』（トランプ主義）のような世界の似たような動きに共感を呼び起こす」と懸念し「フェイクニュースをファクトに変身させる当事者に責任を負わせることは大変重要だ」と話した。

◆「外国人嫌悪症」の寄稿は韓国系米国人教授

国際学界で反ラムザイヤー戦線が構築されている中で、国内では漢陽（ハニャン）大学・延世（ヨンセ）大学の教授陣がラムザイヤー教授の論文を擁護するような主張をして論争になっている。延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授と漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イー副教授は１８日、米外交専門紙「ザ・ディプロマット（Ｔｈｅ　Ｄｉｐｌｏｍａｔ）」に「慰安婦と学問の自由」という題名の文を寄稿した。２人は寄稿文で「韓国に基盤を置いた学者」と自身を紹介して「日本との私的な関連性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的であり、外国人嫌悪のように聞こえる」と主張した。だが、これは戦争犯罪の根絶と女性人権保護という慰安婦被害者真実糾明の人道主義的趣旨を「外国人嫌悪症」と関連付けているという批判を呼びそうだ。

２人はまた、慰安婦被害者に対する補償については、２０１５年韓日慰安婦合意を通した日本側の１０億円基金造成とアジア女性基金に言及しながら「より多くの（慰安婦）生存者が（補償を）受け入れることもできたが、活動家がこれらを公開的に恥じ、政府は生存者に補償金を拒否するように財政的に圧力を加えた」と主張した。

韓国系米国人のイー副教授の慰安婦関連の発言は初めてではない。２０１９年には授業の途中に「韓国歴史学者は５～１０人の最悪の事例に注目して全体慰安婦を一般化する嘘つき」という発言で論争を呼んだ。また、２０１６年には「慰安婦被害者の話を手放しで信頼することは難しく、（慰安婦問題を）日本政府だけの責任とみることはできない」と主張し、学校側から口頭警告を受けた。延世大学によると、イー教授とともに共同寄稿したフィリップス副教授も韓国系米国人だ。フィリップス教授は延世大学で「正義と市民リーダーシップ入門」「法と政治の哲学的基盤」などの授業を講義している。