バイデン米大統領が本格的な国際舞台復帰戦で中国を「狙撃」した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の結果にも中国への共同対応方針が明示された。

バイデン大統領は就任から１カ月後の１９日（現地時間）、画像で開かれたＧ７首脳会議とミュンヘン安全保障会議に相次いで参加した。バイデン大統領はミュンヘン安全保障会議の画像演説で「米国が帰ってきた。大西洋同盟が帰ってきた」と発言した。前任のトランプ大統領が追求してきた「米国優先主義（アメリカ・ファースト）」の終末を確認したのだ。ロイター通信は「数年前に民間人としてミュンヘン安全保障会議に出席したバイデン氏は『米国は帰ってくる』と予告したが、今回は『米国が帰ってきた』と宣言した」と伝えた。

◆「米国が帰ってきた」…トランピズム終末宣言

トランプ大統領が同盟までも取引の概念で計算して脅迫を繰り返してきた点を意識したように、バイデン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）憲章５条が規定した集団防衛義務を遵守すると強調した。「我々はこの義務に対する信念を守っていく。我々の中の一つに対して攻撃することは、我々のすべてを攻撃するのと変わらない」と述べながらだ。

これを通じてバイデン大統領が促そうとしたのは、中国とロシアへの共同対応の必要性だった。バイデン大統領は「我々は共に中国との長期的な戦略競争に対応する必要がある」とし「サイバー空間、人工知能（ＡＩ）、生命工学などが新しい競争分野」と話した。

また、中国が制度を乱用して世界経済秩序を害しているという考えも改めて示した。バイデン大統領は「米国と欧州の企業は腐敗や寡占を防止するための規則を遵守する。中国企業にも同じ基準が適用されるべきだ」とし「新しい競争分野での行動規範と、進歩する技術を整理する規則を我々が作らなければいけない」と強調した。続いて「我々は民主的な価値を守る。これを通じて抑圧が正常であるかのように見せるいかなる試みも退けるべき」と述べた。

◆メルケル独首相も「中国に一致した対応を」

続いて演説をしたドイツのメルケル首相も「言葉だけでは十分でない。言葉よりも行動する時、正しいことになる」と述べ、欧州国家と米国が中国に一致した対応を取るべきだというメッセージを発信した。メルケル首相は「西側国家にとって中国は競争者であると同時に必須パートナーであり、一致した対応をするのは複雑な問題」とし「しかし中国はこの数年間、世界的な影響力を持つことになり、私たちはこれに対応するために行動を取らなければいけない」と強調した。

これに先立ち開催されたＧ７首脳会議でも、首脳らは民主主義と自由市場経済価値を共有する国家が共に中国とロシアの挑戦に対抗すべきだという意見で一致した。ロイター通信は「Ｇ７指導者が首脳会議後に出した結果物で、『非市場的政策と慣行』に対抗するために中国への共同対応を推進することにした」と伝えた。結果物には「公正で互恵的な世界経済システムを支持するため、我々は特に中国も含まれたＧ２０国家に関与する」という内容も盛り込まれた。

◆６月のＧ７首脳会議に出席する文大統領、深まる悩み

このように米国が主導するＧ７首脳協議体が中国に圧力を加えるという明確なメッセージを発信し、韓国政府の悩みは深まった。６月には英国でＧ７首脳会議を非対面で開催する計画だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も招待され、事実上、受諾した。非対面首脳会議では中国に向けた鋭い批判が出てくる可能性が高いが、たとえゲスト国家として参加するとしても、中国との関係を重視してきた韓国政府としては負担になるしかない。

とはいえ、Ｇ７の首脳が同じ声を出す中で、韓国だけが微妙に異なる声を出すことはできない。バイデン大統領は民主主義という価値で一つになろうと促す中、これにあいまいな態度を続ける場合、韓米同盟の葛藤要因として作用するという懸念が出る理由だ。

一方、Ｇ７首脳は国連傘下の世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する国際ワクチン共同購入プロジェクト（ＣＯＶＡＸ）支援金を７５億ドルに増やし、貧困国にも新型コロナワクチンが支障なく供給されるよう努力することで合意した。