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【コラム】米国にとって韓国とは何か(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.18 13:27
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では、なぜ米国は北朝鮮の南侵が始まると、あたかも待っていたかのように米軍を派遣したのだろうか。一部の修正主義学者が主張するように北朝鮮の南侵を誘導したのだろうか。決してそうではない。問題は共産主義者の間違った判断だった。

1949年は共産主義者に前代未聞の成功をもたらした年だった。まずソ連が核実験に成功した。米国による核の独占が崩れた。そして世界で最も大きな市場である中国で共産主義革命が起きた。こうしたムードは1950年に北朝鮮が南侵を決定する背景となり、これは戦争勃発3カ月前にあったスターリンと金日成(キム・イルソン)の対話でもよく表れている。しかしスターリンと金日成は米国の政策の変化を読めなかった。

共産主義者らの成功は米国の封じ込め政策を強化させた。ソ連の核兵器保有は米国の通常兵器増強につながった。中国が共産化し、世界のすべての地域で共産主義者がこれ以上膨張しないよう封じ込める必要性が高まった。こうした政策の変化は1950年初めに実現し、韓国戦争の勃発直後、米国が韓半島に軍隊を派遣する最も重要な背景となった。安保ジレンマの結果だった。歴史で「もし」という仮説は容易でないが、「もし北朝鮮の南侵が1949年の在韓米軍撤収直後に起きていれば、果たして米国は介入しただろうか」という質問を可能にする。

もちろん米国は単独では入ってこなかった。国連の旗の下、他の同盟国と共に入ってきた。しかし米国は参戦による軍事費用の増加を防げなかった。1953年1月にアイゼンハワー大統領が注目した点が、まさに韓国戦争を通じて過度に増加した軍事費だった。韓国に対する全面介入は米国の能力値を超えたと判断した。軍事費を縮小するためには韓国に駐留する米軍を縮小しなければならなかった。在韓米軍縮小計画は1961年にケネディ政権の「バーガープラン」、1971年にニクソン政権の在韓米軍第7師団撤収につながった。ニクソン政権とカーター政権は在韓米地上軍の完全な撤収を計画し、父子のブッシュ政権は海外駐留米軍の再編過程で在韓米軍の縮小と韓国軍の作戦統制権返還案を用意した。そしてトランプ政権は韓国政府が在韓米軍駐留費だけでなく海外駐留米軍の訓練費用まで負担することを要請するに至った。

もちろん米国の現在の政策は1950年代と同じではない。世界的に冷戦は崩れたが、中国の浮上、北朝鮮の核開発で在韓米軍の重要性が相対的に高まっている。しかしスターリンが1950年にチェコ大統領に送った手紙で、国連安保理にソ連代表を参加できないようにしたのは米国を欧州ではなく韓半島に留めておくためだったと主張したように、米国はこれ以上韓半島に戦力を投入しないために全面戦争を防ごうとしたというのが、1953年から現在まで米国の対韓国政策に表れる一貫した基調だった。日本の再武装のための憲法改正に反対しないのもこのためだ。米国の対韓政策は徹底的に米国の国家利益の観点に立脚しているのだ。

国家利益を優先するため、つれないのだろか。そうではない。世界秩序は冷徹だ。韓国も徹底的に国家利益を優先しなければならない。韓米同盟は両国の国家利益が互いに一致する場合に継続可能だ。韓米関係が時代に合わせて進化するためには、何よりも「米国にとって韓国は何か」という質問に対する客観的かつ科学的な認識がなければいけない。同盟関係を我田引水のように理解すれば、これは両国間の関係をさらに難しくさせるだろう。

パク・テギュン/ソウル大国際大学院長 【コラム】米国にとって韓国とは何か(1)

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