慰安婦被害者の涙の訴え…「ICJカード」は妙手か悪手か(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.18 07:56
「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」
旧日本軍慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さん(93)が今月16日に記者会見を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して出した提案だ。国際司法裁判所(ICJ・Internationa Court of Justice)に慰安婦問題を付託して判断してもらおうという李さんの主張に、一部では「なぜこれまでICJ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。30年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合(UN)の司法機関であるICJを活用しないことに対する疑問だ。李さんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。
ICJ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時の6年前、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がこれを主張したことがある。しかし、実効性をめぐって内部意見が交錯し、結局推進には至らなかった。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)関係者は17日、「2015年12月28日朴槿恵政府の韓日合意直後、挺対協ではICJ付託要請議論が進められた」とし「ただし、内部で実効性などについて意見が分かれ、実際の要請につながってはいない」と話した。