「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」

旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が今月１６日に記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して出した提案だ。国際司法裁判所（ＩＣＪ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ　Ｃｏｕｒｔ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ）に慰安婦問題を付託して判断してもらおうという李さんの主張に、一部では「なぜこれまでＩＣＪ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。３０年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合（ＵＮ）の司法機関であるＩＣＪを活用しないことに対する疑問だ。李さんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。

ＩＣＪ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。朴槿恵（パク・クネ）政府時の６年前、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がこれを主張したことがある。しかし、実効性をめぐって内部意見が交錯し、結局推進には至らなかった。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）関係者は１７日、「２０１５年１２月２８日朴槿恵政府の韓日合意直後、挺対協ではＩＣＪ付託要請議論が進められた」とし「ただし、内部で実効性などについて意見が分かれ、実際の要請につながってはいない」と話した。

◆「独島問題などに拡大する可能性」

韓国や日本など国連加盟国はＩＣＪの判決に従う義務がある。ＩＣＪ判決は最終的であり上訴できない。案件が付託されれば国籍が異なる１５人の裁判官が非公式でこれを審議した後に判決する。ＩＣＪに慰安婦問題が付託されるためには韓国と日本政府双方が応じない限り不可能だ。

正義連側は日本政府が慰安婦問題だけで国際法廷に進む確率が低いとみる。それだけＩＣＪ提訴は慎重にアプローチしなければならないという立場だ。正義連関係者は「懸念されることは、慰安婦問題がきっかけとなって、他の問題に広がる可能性が高いということ」としながら「独島（トクド、日本名・竹島）問題や植民統治の不法・合法性などまで提起されうる」と話した。

ＩＣＪ提訴は政治・外交的に複雑な脈絡と長短所を内包している。日本は１９５４年と６２年に続き、２０１２年にも独島問題のＩＣＪ共同提訴を提案した。当時、韓国政府は「我が国の土地である独島は紛争地域ではない」としてこれを拒否した。

◆「『慰安婦制度＝犯罪』、国際社会の常識」

李さんの提案を機に「旧日本軍慰安婦問題国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託推進委員会（推進委）」が結成された。李さんが委員長を引き受け、「賠償と教育のための慰安婦行動（ＣＡＲＥ、旧加州韓米人フォーラムＫＡＦＣ）」のキム・ヒョンジョン代表、「挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする〔大邱（テグ）〕市民会」のソ・ヒョクス代表、そして国際法の観点から慰安婦問題を研究してきた延世（ヨンセ）大学法学研究院のシン・ヒソク博士らが推進委の活動をサポートする。

しかし、慰安婦問題の研究者であり、正義連の新理事であるキム・チャンロク氏〔慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授〕は「慎重論」を掲げる。「推進委の主張に特別な意味があるかどうか十分に検討しなければならない」としながらだ。

キム氏は「慰安婦制度が当時の国際法に反する犯罪という事実は、１９９０年代以降、数多くの国連人権機構によって確認され、２０００年の法廷でも宣言され、国際社会の常識になっている」とし「その事実を追加で確認してもらうために数年がかりで巨額の費用を要するＩＣＪ提訴を行う必要があるのか疑問」と主張した。ＩＣＪ提訴が韓国に実益があるかどうかということだ。

慰安婦問題をＩＣＪに持ち込めば、国内外の外交力集中が必要なだけでなく、ＩＣＪ専門国際ローファームを確保するための費用的負担が大きい点も指摘される。韓国はＩＣＪ提訴の経験が全くないことも弱点だ。日本はＩＣＪで敗訴２回、勝訴１回の経験がある。

慰安婦被害者の涙の訴え…「ＩＣＪカード」は妙手か悪手か（２）