実刑を言い渡されて収監中の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が就業制限を通知されていたことが確認された。

法曹界によると、法務部は「国政壟断」事件で懲役２年６月の実刑が確定した李在鎔副会長側に就業制限の対象者であることを通知した。特定経済犯罪加重処罰法１４条には、５億ウォン（約４７８０万円）以上の横領・背任等の犯行の場合、懲役刑の執行が終了または執行を受けないことが確定した日から５年間は就業を制限する、となっている。

就業対象職群は国家や地方自治体が全部または一部を出資した機関とその出捐や補助を受ける機関、有罪判決を受けた犯罪行為と密接な関係がある企業体だ。

李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領とチェ・ソウォン（改名前は崔順実）受刑者側に、サムスングループの経営権継承などを助けてほしいと請託と共に約８６億ウォンの会社の資金を横領して賄賂を渡した容疑などで、先月１８日に懲役２年６月を言い渡された。李副会長と特別検察官チームともに再上告を放棄し、刑はそのまま確定した。

自宅隔離を終えた李副会長は「獄中経営」の本格化を知らせたが、就業制限が通知され、経営への支障は避けられなくなった。李副会長は収監１年と就業制限５年で今後６年間は公式に経営ができない状況を迎えることになった。大株主として間接的に関与できるが、法的には直接的な関与が不可能な状況だ。

これを受け、サムスンの「超格差」の動きに赤信号がつくとみられる。李副会長は未来に向けた積極的な選択と大規模な投資でサムスン電子の超格差戦略を続ける方針だ。システムメモリー分野１位達成という目標も不透明になった。李副会長は２０３０年までにシステム半導体グローバル１位を達成するという「半導体ビジョン２０３０」の意志を強調している。

サムスン電子は半導体ビジョン２０３０に基づき、２０３０年までに１３３兆ウォンを投資する計画だ。業界によると、世界ファウンドリー市場は在宅勤務、遠隔教育など影響で新型コロナ危機の中でも大きく成長し、市場規模は７５兆ウォンにのぼる。