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韓経:東京証券市場「失われた30年」取り戻したがニューヨーク市場と6倍の格差

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.17 08:27
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東京証券市場で30年ぶりに日経平均が3万円台を回復したが、世界の株式市場との格差はさらに拡大したことがわかった。

日本経済新聞は16日、バブル経済が崩壊した1990年と現在の東京証券市場の地位を比較・分析した。前日に日経平均は3万84円で取引を終え、1990年8月から30年以上ぶりに3万円台を突破した。東京証券市場の時価総額は7兆4000億ドルで1990年の2兆9000億ドルより2.5倍に増えた。

だが同じ期間に世界の株式市場で占める割合は31.2%から6.8%に縮小した。30年前に3兆1000億ドルで東京証券市場と同水準だったニューヨーク証券市場の時価総額は45兆5000億ドルに増加した。世界の証券市場での割合も42.0%に走った。グーグルやアマゾンなど米国5大IT企業の時価総額が東京証券市場1部全体を超えた。

時価総額上位1000社の数も1990年までは日本が341社で274社の米国より多かったが現在は77社と417社に逆転した。米国企業が事業再編を活発に進めた結果、1996年に8000社を超えていたニューヨーク証券市場の上場企業は約4000社に減った。代わりに上場企業の平均時価総額は7億9000万ドルから48億2000万ドルに6倍増えた。

これに対し東京証券市場1部上場企業は2200社ほどで30年間に80%増加した。上場企業平均時価総額は18億6000万ドルで16%増えるのにとどまった。

新興企業の絶え間ない登場のおかげで米国の上場企業の平均営業期間は66年から44年に短くなった。日本の上場企業は56年から88年で主要国の中で最も長くなった。

日本企業と個人投資家に返ってくる株価上昇の利益も大きくなかった。バブル崩壊後に日本の機関投資家と個人投資家が株を売り続けたためだ。この30年間に個人投資家は株式を68兆円相当売り越した。個人投資家の割合は20.4%から16.5%に下落した。40%に達した日本の金融機関の割合は半減した。その間に外国人投資家の割合が4.7%から30.3%に7倍近く高まった。

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