東京証券市場で３０年ぶりに日経平均が３万円台を回復したが、世界の株式市場との格差はさらに拡大したことがわかった。

日本経済新聞は１６日、バブル経済が崩壊した１９９０年と現在の東京証券市場の地位を比較・分析した。前日に日経平均は３万８４円で取引を終え、１９９０年８月から３０年以上ぶりに３万円台を突破した。東京証券市場の時価総額は７兆４０００億ドルで１９９０年の２兆９０００億ドルより２．５倍に増えた。

だが同じ期間に世界の株式市場で占める割合は３１．２％から６．８％に縮小した。３０年前に３兆１０００億ドルで東京証券市場と同水準だったニューヨーク証券市場の時価総額は４５兆５０００億ドルに増加した。世界の証券市場での割合も４２．０％に走った。グーグルやアマゾンなど米国５大ＩＴ企業の時価総額が東京証券市場１部全体を超えた。

時価総額上位１０００社の数も１９９０年までは日本が３４１社で２７４社の米国より多かったが現在は７７社と４１７社に逆転した。米国企業が事業再編を活発に進めた結果、１９９６年に８０００社を超えていたニューヨーク証券市場の上場企業は約４０００社に減った。代わりに上場企業の平均時価総額は７億９０００万ドルから４８億２０００万ドルに６倍増えた。

これに対し東京証券市場１部上場企業は２２００社ほどで３０年間に８０％増加した。上場企業平均時価総額は１８億６０００万ドルで１６％増えるのにとどまった。

新興企業の絶え間ない登場のおかげで米国の上場企業の平均営業期間は６６年から４４年に短くなった。日本の上場企業は５６年から８８年で主要国の中で最も長くなった。

日本企業と個人投資家に返ってくる株価上昇の利益も大きくなかった。バブル崩壊後に日本の機関投資家と個人投資家が株を売り続けたためだ。この３０年間に個人投資家は株式を６８兆円相当売り越した。個人投資家の割合は２０．４％から１６．５％に下落した。４０％に達した日本の金融機関の割合は半減した。その間に外国人投資家の割合が４．７％から３０．３％に７倍近く高まった。