旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが１６日、「韓国政府が前に出て、国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と求めた。

李容洙さんはこの日午前、ソウル・プレスセンターで開かれた記者会見で、「韓国でも裁判をしたし、米国でもしたが、何の進展もなかった」と述べた。李容洙さんは、「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会」の代表を務めている。

李容洙さんは「お金をくれということではない。完全な認定と謝罪を受けなければならない」とし、「（日本は）居直りのように韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っている。今もハーバード教授に嘘をつかせている」と述べた。

また、「日本が過ちを悟り、反省するように国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託して判断を受けてほしい」と訴えた。国際法で判決受けることを求めるもので、韓国内の訴訟だけでは不十分だという趣旨だ。

先月８日、ソウル中央地方裁判所は、故ペ・チュンヒさんらが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、慰安婦被害者の主張に沿った判決を下した。最近、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が３月に国際学術誌に掲載される論文で慰安婦を自発的売春婦と規定し、議論になった。