文大統領「歴代級雇用危機、特段の対策」初めての極限表現なぜ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.16 08:21
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「予測した通り通貨危機以降で最も深刻な雇用危機状況であることが雇用統計でも確認された。歴代級の雇用危機局面で計画し予定していた雇用対策を超える追加対策を非常な覚悟で講じてほしい」と話した。文大統領はこの日の首席秘書官補佐官会議でこのように明らかにし、「青年と女性の雇用状況を改善する特段の雇用対策を速やかにまとめよ」と指示した。
文大統領が雇用状況に対して「通貨危機」と「歴代級」などの強い表現を使ったのは今回が初めてだ。文大統領は先月の新年記者会見の時だけでも「韓国経済はマクロ的には非常に良い。国民の暮らしと雇用が回復するにはさらに長い時間がかかるかもしれない」という程度でだけ言及した。
文大統領が特段の対策を注文したのは、先月の就業者数が1年前より98万2000人減り、通貨危機当時の1998年12月以降で最悪の減少幅を記録したためだ。「雇用ショック」を超え「雇用惨事」の水準だ。統計庁の1月の雇用動向を見れば失業者数は1年間に41万7000人増えた157万人で過去最多を記録し、失業率は1.6ポイント上昇の5.7%で21年ぶりに5%を超えた。すべての年齢帯で雇用が同時に減少したのは22年ぶりで、15歳以上の雇用率は57.4%で1月基準としては2011年以降で最低だ。