４月のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を控え、韓国与野党がばらまき公約を次々と出している。現金給付の約束が多いが、財源調達方法は見られない。

ソウル市長選では羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国民の力予備候補が火をつけた。羅候補は公共住宅供給と共に、ここに入居する青年と新婚夫婦出産世帯に最大９年間・１億１７００万ウォン（約１１１０万円）を支援すると明らかにした。すると朴映宣（パク・ヨンソン）共に民主党予備候補は「半額マンション」提供および個人事業主への２０００万ウォン無利子賃貸料貸出を公約として発表した。安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表は孫１人あたり最大２０万ウォンの世話手当を給付すると約束した。

釜山では民主党が先に「加徳島（カドクド）新空港特別法通過」で選挙戦に入った。李洛淵（イ・ナギョン）代表の相次ぐ釜山訪問に刺激を受けた金鍾仁（キム・ジョンイン）国民の力非常対策委員長は加徳島新空港を受けたうえで韓日海底トンネルを追加する形で対抗した。加徳島新空港が本当に必要かどうかに対する真摯な検討はなく、ばらまきスローガンばかりだ。

さらに与党は災難支援金給付のための補正予算案編成を急いでいる。結局、全国民に給付することを目標にしている。難色を示す企画財政部を追い詰めている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は無責任に「政府・与党がよく判断して処理すべき」という態度だ。

こうした公約が批判を受けるのは何よりも現実性が落ちるからだ。財源調達方法が見えず「空」公約になる可能性が高い。むやみな「ばらまき」約束ということだ。この公約が推進される場合、さらに大きな問題となる。必要な巨額を調達するには結局、自治体や国の借金が膨らむしかない。すぐに我々の世代から返していくこともできるが、無責任な政界はその荷をすべて後代に押し付けようとするかもしれない。いくらお金がすぐに必要だからといって子孫が借金に苦しむのを望む国民がどれほどいるだろうか。

ドイツのメルケル首相は昨年末の新年予算案演説で「コロナ危機を克服するために莫大な予算を投入した。２０２３年からは国家債務を返していくべき」と述べた。財政投入には苦痛が伴うという点を率直に語った。しかし韓国では選挙を控えた各党と候補の誰も責任がある財源調達方法を話さない。青瓦台も変わらない。

４月に補欠選挙が終われば政界は来年３月に行われる大統領選挙政局に転換するだろう。任期１年のソウル・釜山市場補欠選挙にこのようにむやみにばらまき公約を乱発するのは、大統領選挙の前哨戦と判断しているからだ。予選でこのようなばらまき競争が見られるのだから、本戦の大統領選挙になればどうなるのだろうか。何度かの選挙で財政が破綻するのではという憂慮の声に政界は耳を傾ける必要がある。