韓国政府の社会的距離確保緩和方針に、与党「共に民主党」は政府の苦心の末の決定であることを強調して防疫参加を訴えたが、野党「国民の力」は防疫対策の基準が曖昧だと指摘し、ワクチン供給と安全性確保案を要求するなど交錯した立場を出した。

韓国政府は１３日、１５日から２週間にわたり首都圏は現行の２．５段階から２段階に、首都圏以外の地域は現在の２段階から１．５段階にそれぞれ緩和する内容などが盛り込まれた社会的距離確保調整案を発表した。

この日民主党の姜仙祐（カン・ソンウ）報道官は会見で、「防疫と経済という２匹のウサギを両方捕まえようと政府が苦心の末に下した最善の判断。今回の政府の発表を日常の回復へ進む道の最後の折り返し点としなければならない」と明らかにした。

続けて「民主党と政府は全国民へのワクチン接種の円滑な推進とともに迅速な営業制限損失補償が行われるよう最善を尽くしたい。第４次災害支援金支給に向けた細心な議論も急ぐだろう」と話した。

これに対し「国民の力」のユン・フィソク報道官は口頭論評で「小商工人と自営業者の息の根を少しでも開けるようにした措置は幸い」としながらも、「政府の防疫対策基準が何か依然としてわからない」と明らかにした。

彼は「政府がすべきことは、顔色をうかがいながら右往左往する融通性のない距離確保調整ではない。早急なワクチン供給計画策定と施行、そして確実な安全性保障こそ政府が国民にできる最高の新年プレゼント」と話した。