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<チャイナインサイト>米中ともに「多国間主義」と書いて「陣営競争」と読む(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.12 16:56
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トランプ政府に入り、米中葛藤が一層激しくなる中で中国は重要な欠点を発見した。航空母艦、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、宇宙武器まで備えた中国だが、米国は中国にはないものを持っていた。多くの同盟国だ。中国が持っていない資産だった。バイデン氏が大統領選の遊説過程で中国を狙って同盟との関係を強化すると宣言すると、中国は他国とのネットワークを強化する多国間主義戦略パラダイムの重要性をより強く認識することになる。これに伴い、米中二強者構図の新型大国関係を拡張し、新型国際関係に戦略の傍点を移すことになった。

新型国際関係は中国政府が2013年から使ってきた用語だ。全く新しく打ち出した戦略というよりは、中国が具備したさまざまな戦略シナリオのうち、今の時期はこれを重用するというものだと解釈することができる。すでに「国際関係」という用語があり、果たして何が「新型」なのかに対しては、相変らず内部的論理確立過程にあるようだ。だが、戦略的指向するところは明らかだ。中国が米国との競争を成功裏に進めるには、中国も米国のように国際社会で「友達」をたくさん作らなければならず、友好的ネットワークをコンパクトに構築しなければならないということだ。これを国際政治学的修辞で包装したものがすなわち「多国間主義」だ。

習氏は最近、ダボスフォーラムで多国間主義を繰り返し強調した。2020年11月に開かれた上海協力機構の演説でも、同年9月の国連総会演説でも、7月のアジアインフラ投資銀行(AIIB)総会開幕式でも多国間主義に言及した。中国共産党機関紙「人民日報」は「中国は始終一貫して多国間主義を実践していく」という別途評論を出したりもした。

果たしてわれわれは、今まで米国の専用物と言ってもよかったほどの「多国間主義」用語を中国が多く使う逆説的な時代を迎えている。過去、中国が多国間主義に言及しなかったのは、中国外交の核心原則が不結盟であるためだ。中国は表面的には今でもこの原則を守っている。

多国間主義は米中競争常時化時代に特別な戦略的含意を有している。米中ともに「多国間主義」と書いて「陣営競争」と読む。これは相手の同盟国を盗み、友達を奪い取る激しい戦いを意味する。

◆多国間主義と中国が描く新中華秩序

中国が多国間主義を機会があるごとに強調する理由は、国際社会で米国の反中陣営の結集を瓦解しようとするのと同時に、米中葛藤長期化に備えた布石だといえる。中国はトランプ政府時期から本格化した米中戦略競争を反すうして▼米中葛藤は長期戦化して▼根本原因は理念と価値観の対立にあり▼バイデン政府時代にも根本的競争構造は変わらない--と整理したことが分かった。

バイデン政府が気候変動、国際防疫、北核問題など米中の共通利益分野では協力するといったが、中国はその協力程度が深くはないと考える。これは中国が国家利益に関連した事項においては「イシュー・リンケージ(Issue linkage)」、すなわち連携しない戦略文化と関連している。米国は気候変動問題に対する中国との協力過程で形成された友好的雰囲気を利用し、他の懸案、たとえば北核問題でも中国の協力を引き出そうとするだろう。だが、そのようなアプローチ法は中国にうまく通じない可能性がある。

中国は米中競争の根本を「力」とみている。米国をはじめとする西側世界が中国に対して「偏見」を持っていると想定し、その原因を中国の民主化と人権改善に求めるよりは中国の力がまだ米国と同等か米国を超越できなかったためだと考える。したがって中国がソフトパワーではないハードパワーの力をさらに大きくし、米国を超えることから解決策を見出そうとしている。中国が西側から「尊重」されて中国に対する「偏見」を捨てさせる近道は力で、西側を「圧倒」するという論理だ。これは今後、中国が東アジアで追求する新中華秩序がどのような姿なのかに対するヒントになることができる。 <チャイナインサイト>米中ともに「多国間主義」と書いて「陣営競争」と読む(1)

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    2021.02.12 16:56
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