米中競争が常時化したこの時代、「多国間主義」という単語は強大国が世界覇権をめぐって雌雄を決する現象を称する美辞の包装になるだろう。今もそうだが、米中は今後も頻繁に多国間主義を強調するだろう。問題は中国の多国間主義には米国が含まれておらず、米国の多国間主義には中国がないという点だ。各自優雅に多国間主義と使っているが、実際は互いを排撃する激しい陣営競争が今後の米中葛藤の重要な様相になるだろう。

今月２日、中国国営放送の中国中央テレビは近く行われるジョー・バイデン米国大統領の就任後初めての外交政策演説に多大な関心を示し、バイデン氏が国際社会で米国のリーダーシップの回復と多国間主義を強調すると予想した。あわせて「バイデン氏の多国間主義が米国中心の同盟構造強化を意味するなら、これはすなわち米国の覇権追求を示唆するものだ」と主張した。

同日午前１０時（現地時間）、中国の外交指令塔である楊潔チ共産党外交担当政治局員が米国の民間団体「米中関係全米委員会（ＮＣＵＳＣＲ）」が主管したオンラインセミナーで演説した。バイデン政府発足後、中国高位官僚が初めて米中関係に対する立場を明らかにしたのだ。楊氏は「ここ数年間、トランプ政府が誤った政策を採択して米中関係が修交以来、最も厳しい時期に陥った」と暗示した。続いて「われわれは平和と発展が今も変わらず時代の支配的な傾向だと信じている」とし、協力を強調しながらも米国が香港やチベット、新疆など中国の核心利益を尊重するよう要求した。中国特有の警告と宥和論を織り交ぜたものだった。

中国が今後、米中関係をどのように構想しているのかに対する重要なヒントも出てきた。核心単語は「新型国際関係」だ。新しい単語ではないが、バイデン政府発足に際して中国が出した戦略的話題という点で注目に値する。単純化して言うと、中国の対外関係戦略だった「新型大国関係」をアップグレードしたものだ。

新型大国関係でいう「大国」は、米国と中国の両国を指している。中国はオバマ政府の時にこの政策を積極的に推進した。米中首脳が２０１３年カリフォルニア・サニーランズでネクタイをせずに会って会談した席で、習近平国家主席は「広大な太平洋は米中両国をともに包容することができる」とした。同時に両国が衝突しないと述べた。その時、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）にいた官僚は後日、筆者とのインタビューで「われわれは当時、この言葉の含意が何か分からず、すぐには答えなかった」と話した。だが翌日、中国官房メディアは米国が新型大国関係の提案を受け入れたと大々的に報じた。

中国の要求は事実上▼中国を同級の強大国と認めて▼西太平洋（すなわち太平洋の半分）を中国影響圏に置くように米国が譲歩しろ－－というメッセージだった。そうすれば米中が衝突することはないというのが中国側の論理だった。あわせて「ウィン・ウィン」という表現を使った。

米国がその意味に気づくまでに一定の時間を要した。習近平氏の提案の核心は「太平洋分割論」だった。学者はこれを中国版「モンロー主義」とみた。中国が提示した新型大国関係概念は、世界２位強国の中国が世界１位強国である米国との関係を「成功裏に解決すれば」、残りの世界の下位秩序はこれに合わせて中国にとって安定した方向にもっていくという見解を反映している。

だが、このような米中両国中心の二元主義的戦略パラダイムは問題を内包していた。すなわち中国と周辺国との摩擦だ。日本とは釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争で危機が高まり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とは南シナ海紛争に直面し、同じ社会主義国家であるベトナムとミャンマーは徐々に親米志向を帯びて米国側に傾く気配が感知された。これに対し、習近平氏は隣国と親しくしようという「周辺国外交」方針を打ち出すことになる。だが、宣言的外交と実際の攻勢的外交の間の隔たりは狭めることができなかった。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐって韓国に加えた中国の幼稚な報復が一例だ。

＜チャイナインサイト＞米中ともに「多国間主義」と書いて「陣営競争」と読む（２）