車載用半導体不足事態が長期化する見通しだ。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は生産規模の縮小を延長することにし、フォードは１－３月期の車両生産が１０－２０％減少すると予想した。自動車業界では政府レベルの対応が必要だという声も出ている。

ＧＭは北米地域の工場３カ所の減産措置を少なくとも来月中旬まで延長する計画だと１０日、発表した。米国フェアファックス、カナダ・インガーソル、メキシコ・サンルイスポトシの工場が対象だ。これら工場は今週から稼働が停止した。ＧＭは米国ウェンツビル、メキシコ・ラモスアリスペの工場の稼働率を低めることにした。

韓国ＧＭも減産体制を継続する。韓国ＧＭ富平（プピョン）第２工場は８日から稼働率を半分に引き下げた。同社関係者は「当分は推移に注目しながら５０％だけ生産しなければいけない状況」と話した。富平第２工場はマリブやトラックスを生産している。

業界では半導体供給の支障が今年７－９月期まで続くという見方が出ている。核心半導体の一つ、マイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）は今すぐ注文しても２６週後に納品可能だ。韓国自動車産業協会の関係者は「車載用半導体は収益性が低いが安全の確保が必須であり、高い信頼性と安定性が要求される」とし「このため新規企業の参入は容易でない」と説明した。現代自動車・起亜など国内企業は２、３カ月分の半導体を確保しているというが、事態が長期化すれば影響を受けるしかない。フォルクスワーゲン、トヨタ、ルノーなどグローバル企業も減産体制に入った。

車載用半導体の品薄現象が生じたのは、新型コロナパンデミック（大流行）の影響が大きい。グローバル自動車企業は自動車販売の急減に対応して半導体の注文を先に延ばした中、ファウンドリー（半導体受託生産）企業は家電および情報技術（ＩＴ）関連の半導体を生産し始めた。

業界では政府が動くべきだという声が高まっている。新しいファウンドリー企業を発掘するには１年以上の時間がかかるだけに、従来の企業との交渉が避けられないという理由だ。自動車産業協会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「半導体供給の余波を最小化するためには短期物量の確保が必須」とし「韓国も米国・ドイツ政府のように台湾に増産を要請する外交的な努力が求められる」と述べた。業界ではサムスン電子やＤＢハイテクなど国内ファウンドリー企業が車載用半導体の追加生産力量を確保できるよう新規投資のインセンティブ提供と税制支援が必要だという指摘も出ている。