雇用政府を標ぼうした韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で、国民がまた雇用ショックを迎えている。統計庁が発表した今年１月の就業者数は前年同月比で９８万２０００人も減少した。通貨危機に直面した１９９８年１２月（１２８万人減）以来、最も多い。雇用だけを見ると、国民はデフォルト事態に直面した通貨危機当時のように崖っぷちに追い込まれているということだ。

政府は新型コロナによる不可抗力的・対内外的環境を理由に挙げるが、これは半分だけが正しい。新型コロナ事態以前から急激な最低賃金引き上げ、画一的な週５２時間勤労など現実とかけ離れた政策を無理に推進したことで、国内の雇用事情は悪化の一途をたどった。副作用が数字で表れるたびに政策を主導した青瓦台（チョンワデ、韓国大統領）は「近く改善」「相当な好転」という国民を欺くようなスローガンを繰り返し、政府は財政で高齢層の短期雇用ばかりを増やした。過去４年間に１００兆ウォン（約９兆５０００億円）以上の雇用予算を投入しながらも良質の雇用は消えていった。

コロナ事態以降もこうした政策基調は変わっていない。市場に逆らう政策から修正して外部の強い衝撃に対応すべきだったが、従来の政策を頑なに固守し、社会の中枢となる４０代の家長の雇用と、未来の責任を担う２０代の雇用が同時に減少した。さらにＫ防疫という名分で過去１年間、事実上いかなる補償もなく無差別的な事業場閉鎖や営業制限を繰り返し、サービス業は枯死しつつある。消えた雇用の大半がサービス業就業者（８９万８０００人）であることを見てもよく分かる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は昨日の関係長官会議で「雇用市場の深刻性を重く認識している」と述べたが、政府が出した対策を見ると、昨今の厳しい状況を本当に認識できているのか疑わしい。洪副首相は「１－３月期中に政府が地方自治体と共に直接９０万件以上の雇用を創出する」と言うが、これは財政を悪化させながら短期バイトで統計の数値ばかり改善する従来の雇用政策を繰り返すと宣言したのと変わらない。

まだ余裕があった文在寅政権初期の財政事情とはかなり違うため、強く懸念される。コロナ支援金を前に出しながら選挙用のばらまきを続け、昨年の財政赤字は過去初めて１００兆ウォンを超え、１１０兆ウォンに達するとみられる。さらに昨年は前年度より国税が８兆ウォンほど少ないなど過去初めて２年連続で税収が減り、財政逼迫の警鐘が強く響いている。企業の業績不振で法人税が急減したからだ。

こうした中、急がれるとして短期バイトばかりに固執すれば、いくらお金をばらまいても持続可能な雇用を創出することはできない。定石通り企業が雇用を創出するよう今からでも雇用政策を全面的に見直し、企業を抑えつける規制を撤廃する必要がある。