国境封鎖の余波で、北朝鮮の電力難と生活必需品不足が深刻化しているという平壌（ピョンヤン）駐在の外交官の談が相次いでいる。電力難が特に深刻で、外国の大使館が密集する地域でも停電が起きているというのだ。

１０日、自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、チェコ大使館関係者が、北朝鮮住民の２６％が電気を使用できているという米中央情報局（ＣＩＡ）の最新推定値を「妥当（ｌｏｇｉｃａｌ）」と評価した。

この関係者は、「昨年とは違い、最近大使館区（ｇｒｉｄ）でも数回停電があった」とし「電力不足で平壌内のほとんどの住宅がバッテリー付の小型ソーラーパネルを持っている」と伝えた。

アレクサンドル・マツェゴラ駐平壌ロシア大使が８日（現地時間）、ロシアメディアのインターファクス通信とのインタビューで、生活必需品さえ購入が困難と言及したことについても、この関係者は「完全に事実（ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ　ｔｒｕｅ）」と述べた。

また、「国境封鎖で外部の輸入が中断されて、数カ月間、砂糖や食用油をまったく手に入らない状況」とし「北朝鮮が代替品を生産しようとしているが、製品の品質が非常に悪い」と伝えた。

ＩＢＫ経済研究所北朝鮮経済研究チームのチョン・ユソク研究委員は、「国境封鎖で対外貿易の９０％以上を占める中朝貿易が急激に萎縮し、北朝鮮の経済が大きな打撃を受けている状況だ」と述べた。