文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を任命したことで、９日現在、野党の同意なしに任命された閣僚級高官は合計２８人になった。

野党は聴聞会の度に聴聞報告書を採択するための票決時に一斉に退場する。与党は退場する野党議員に向かって「妨害行為」と抗議した後、起立または拍手で報告書を採択する。そして文大統領は「聴聞会で苦しめられると仕事がうまくいくという伝説のような話がある」という話で聴聞会の制度自体に皮肉を言い、長官を任命する。

これまで繰り返された文在寅政府の長官任命パターンであり、「聴聞会の公式」だ。

このように任命された長官が２８人だ。任期を１年３カ月残しているが、すでに李明博（イ・ミョンバク）政府（１０人）と朴槿恵（パク・クネ）政府（１７人）の時と任命強行された高官を合わせた数を超えた。そして、記録は更新され続ける可能性が高い。

ただ、文大統領の長官任命方式は、昨年第２１代総選挙後に変化が生じた。

与党が過半数を占めたからだ。与党単独で聴聞報告書の採択が不可能だった第２０代国会の時、文大統領は聴聞報告書なしで任命を強行した。このため、報告書再送付要請などの追加手続きが必要だった。しかし、第２１代総選挙で与党が１８個の常任委員長まで独占したことを受け、再送付手続きさえ不要になった。与党単独でも報告書を採択することができるからだ。

鄭義溶長官をはじめ、李仁栄（イ・イニョン）統一部・卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部・朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官と朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が、このような手続きを経て任命された。

国民の力の政党重職が中央日報に「どうせ任命するのに、なぜ聴聞会をするのか分からない」とし、「要式行為になってしまった聴聞会を準備するために、公務員ばかり苦労する状況になってしまった」と述べた。

実際に鄭義溶長官の聴聞会準備過程をよく知る外交筋は、中央日報に「多い時は一日８００件に及ぶ議員の質問に答弁書を準備するため、公務員が休日もなく業務にあたった」とし「長官候補者が答弁書をよく読みもせず、聴聞会はあってもなくても大統領は任命を強行するのにこのような形の聴聞会を続けるべきなのか」と吐露した。

政界では「聴聞会無用論」が浮上した根本的な原因を、聴聞会に対する大統領の認識と関連づけている。

文大統領は昨年１０月２８日、国会施政演説前に朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長などの歓談で「良い人材を迎えるのが本当に容易ではない」とし「聴聞会忌避現象が実際にある。本人は意向があっても、家族が反対していい方を迎えることができなかった場合もある」と述べた。また「聴聞会も（家族ではなく）なるべく本人を検証する過程にならなければならないのではないか」と述べた。文大統領は、基本的に聴聞会を野党政治攻勢と妨害の場として認識している。

野党に対する不満を長官任命式で直接吐露したこともある。「人事聴聞会の過程は粗さがしのようだ」〔２０１７年、金商祚（キム・サンジョ）公正取引委員長〕や、「改革性が強いほど困難を経験する」（２０１９年、チョ・グク法務副長官）などの発言があった。チョ・グク元長官と同時に任命された７人中６人を任命強行した際は「憲法上、国会の同意を要さず、大統領に任命権がある」と手続き上の欠陥がないことを強調した。

一方、野党の過度の政治攻勢を問題視する見方もある。

釜山（プサン）大学のキム・ヨンチョル教授は中央日報に「聴聞手続きを無視する与党圏の態度が根本的な問題だが、議席数が減った野党が聴聞会を自身の存在感を知らせるための政治攻勢の手段として悪用する側面もある」とし「最近続いている票決拒否も政治的行為とみなすこともできるが、すべての議事日程をボイコットする姿は、民主主義の手続き的正当性の側面から望ましくない」と述べた。