生徒１０人中６人は統一が必要だと答えたが、反対に不要だと考える生徒も増えている。

教育部は全国小・中・高校の生徒６万８７５０人を対象に昨年１１月実施した「２０２０年学校統一教育実態調査」結果を８日、発表した。この調査は２０１４年から毎年統一部がともに実施してきた。

「北朝鮮は私たちにどのような対象だと思うか」という質問に５４．７％の生徒が「協力すべき対象」と答えた。これは前年（４３．８％）より大きく増加し、南北首脳会談を行った２０１８年（５０．９％）よりも高い数値だ。北朝鮮を「警戒すべき対象」と思う生徒は前年より１１．６％ポイント減り２４．２％にとどまった。統一の必要性に対しては肯定と否定がいずれも増えた。

統一が「必要だ」と答えた生徒は６２．４％で前年（５５．５％）より大きく増え、２０１８年（６３．０％）と似ている。だが、反対を表明した生徒も増えた。統一が「必要でない」と答えた生徒は２０１８年１３．７％、２０１９年１９．４％だったが、今回の調査では２４．２％まで増えた。

統一が必要でないと考える最も重要な理由では「社会的問題（２３％）」より「経済的負担（２７．６％）」を挙げた生徒が多かった。２０１９年と２０１８年の調査では社会的問題が経済的負担よりさらに重要な理由に選ばれたが、順位が変わった。統一が必要な理由では「戦争威嚇をなくすために（２８．４％）」が最も多かった。「同じ民族だから（２５．５％）」はその次だった。南北関係で危機感を感じる生徒が増えたためとみられる。

２０１８年南北首脳会談以降冷え込んだ南北関係は生徒のアンケート調査でもそのまま反映された。南北関係が「平和でない」という回答は２０１８年以降着実に増えた（２０１８年１５．５％→２０１９年３３．７％→２０２０年３５．２％）。また「平和だ」という回答は着実に減った（３６．６％→１９．０％→１７．６％）。

今回の調査には脱北者に対する考えを尋ねる質問項目もあったが、生徒の７０．４％が「北朝鮮の離脱住民がわが学校の友達になってもかまわない」と答えた。だが、北朝鮮離脱住民がわがクラスの隣の席の友達（５９．９％）やわがクラスの学級委員（５７．１％）になるのは比較的に敬遠した。

今回の実態調査は小学校の担任、中学校の社会・道徳・歴史など教師４０４５人を対象にも実施された。ほとんどの教師が１年間１～２時間程度の授業中に統一の内容を教えることが明らかになった。教科授業では１年間１～２時間（４０．９％）、あるいは３～４時間（３６．６％）という回答が最も多く、体験活動時間に１～２時間（５５．１％）、３～４時間（３４．１％）程度教えた。

教育部は２０１８年１１月統一教育の方向を安保中心から平和と繁栄志向に、知識伝達の中心から統一能力育成の中心に方向を変えるとして教育過程と教科書を補完し学生活動中心の平和統一教育プログラムを運営すると明らかにしたことがある。

その後、統一教育関連研修を受ける教師は２０２０年５２．２％に増えた。だが、統一授業は依然として講義・説明式（７９．９％、重複回答）と動画視聴（７０．９％）がほとんどで、討議・討論や体験学習など生徒の参加型授業は珍しかった。