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【社説】ワクチン不足と有効性の懸念に対して韓国政府に対策はあるのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.08 11:02
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新型肺炎のワクチンをめぐって国内外で需給不安と有効性に対する懸念が依然として消えていない。疾病管理庁は最近国内外でワクチンをめぐって提起される疑問を軽く思わず、透明かつ正確に情報を国民の前で公開しなければならない。

ワクチン需給の誤った判断で苦労した政府は5600万人分の購入契約を昨年末まで締結した。ノババックスを先に購入した物量(2000万名分)を含めば計7600万人分を確保した。2月中に接種を始めるという政府発表通りであれば需給に問題がないように見える。

だが、昨年末から早目に接種を始めた欧州で最近ワクチンの需給支障で接種速度が大きく落ちている。ブルームバーグ通信によると、1回目以上ワクチンを接種した人口の割合はフランス2.7%、ドイツ2.6%、イタリア2.3%で低調だ。このようにワクチン接種速度が遅れ、全世界的な集団免疫状態(人類の75%が抗体形成)に到達するには7年がかかるだろうという憂鬱な見通しも聞こえる。

欧州連合(EU)加盟国のワクチン接種率が低い理由は物量不足のためだ。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、当初EUは14億500万回分ワクチンを先に購入したが、今まで加盟国に配分された物量はせいぜい1287万7000回分だ。EU高官は「ワクチンの大量生産が難しいという点を過小評価した」として政策判断の失敗を認めた。

国際社会は、ロシアが昨年8月世界で初めて「スプートニクV」ワクチンの使用許可を出すと嘲弄し、その後中国製薬会社であるシノファムとシノバックがワクチンを発売すると不信に思った。ところが、ワクチンの不足により接種速度が落ちるとすぐに欧州諸国はその間無視してきた中国とロシアのワクチンでも導入する動きを見せている。実際に、EU側は中国とロシアが臨床試験の情報を公開すれば条件付きの販売承認を許可する可能性もあるという立場に転じている。それだけワクチンの需給が差し迫っているという意味だ。韓国政府も欧州のこのような動きを注目し、「プランB」を検討する必要がある。

ワクチンの有効性も依然として論議を呼んでいる。先月28日、政府が発表した接種計画によると、「65歳以上高齢層水ワクチン」の論議が提起されたアストラゼネカのワクチンをファイザーのワクチンに続いて今月中に高齢層に接種することになる。食品医薬品安全処中央薬剤師審議委員会は5日、アストラゼネカのワクチンの65歳以上接種に対して「慎重に決めるべきだ」と諮問した。また、英国オックスフォード大学の臨床試験でアストラゼネカのワクチンは南アフリカ共和国型変異種ウイルスの抑制効果が制限的だと明らかになった。6日まで韓国で確認された南アフリカ共和国型変異種ウイルスは9件に増え、それだけに不安感が高まっている。どちらにせよ世界的にワクチンが足りない中、きちんと確保できるか有効性があるかも懸念される。政府は全世界の動向を綿密に把握し、必要であれば既存の対策に手を入れてほしい。

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