２０１７年中国北西部の新疆ウイグル自治区でウイグル人が一人、二人と消え始めた。

翌年８月、国連人権委員会はウイグル１１００万人のうち１００万人が収容所で中国当局から「更生教育」を受けているという疑惑を提起した。当時、中国政府はこれを否定した。収容所内で虐待と拷問を受けたというウイグル人の証言があったが、中国の強い否認で、国際社会は批判声明を出すこと以外に特別な措置を取ることができなかった。

ところが今回は雰囲気が違う。ウイグル収容所の女性らがＢＢＣを通じて、そこでの性的暴行と各種拷問、ウイグル族抹殺政策を赤裸々に暴露しているからだ。人権を強調する米国のバイデン政権が発足した直後だ。国際人権団体と米上院議員は「２０２２年北京冬季オリンピック」ボイコットにまで言及して中国に圧力を加え始めた。

◆英国、貿易制裁法を通過、中国チャンネル許可取り消し

目を引くのは英国だ。香港の問題で中国と対立する英国政府は、すでに昨年、北京冬季オリンピック（五輪）ボイコットの可能性を示唆した。「残酷な人権侵害の証拠がある」としながらだ。ロイター通信は英国が五輪不参加を示唆したのは初めてだと報じた。

ＢＢＣがウイグル収容所の実態を暴露した２日（現地時間）、英上院は貿易法改正案を３５９票対１８８票で通過させた。ジェノサイド（特定集団を破壊する目的で行われる犯罪）を犯した国との貿易合意を見直すという内容だ。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、グリムストン上院議員は「法案は中国だけに焦点が合わせたものではないが、議員らは中国の新疆ウイグル事態を深刻に憂慮している」と伝えた。改正案は来週、下院に渡る。

続いて英通信規制当局オフコム（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国営チャンネルＤＧＴＮが運営する英語衛星ニュースチャンネルの許可を取り消した。オフコムは国際人権団体ヒューマンライトウォッチの意見を参考にし、該当チャンネルが独自の編集権なく中国共産党の対外宣伝の役割をしているとし、こうした措置を取った。

これに先立ち英国は先月３１日から香港の海外市民旅券所持者に移民の門戸を大きく拡大する措置も施行した。

◆米英が密着、対中連携の先鋒に

英国の本格的な対中牽制は、ブレグジット（欧州連合離脱）後にアジアに目を向ける中で出てきた。欧州との関係を清算した状況で米国と密着し、経済的潜在力が大きいアジア太平洋地域問題に参加して存在感を高める戦略と関連しているということだ。日本の毎日新聞は先月３１日、「英国は香港問題などを巡って中国との対決姿勢を強めており、保守派からアジアへもっと関与すべきだとの声が上がっている」と伝えた。

こうした状況でバイデン大統領が人権と民主主義を前に出して対中共同戦線を構築しようとし、英国が先に行動に入ったという評価だ。米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国が参加する多国間安全保障協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」に英国が参加する問題も議論されている。昨年５月には対中国協力のための「民主主義１０カ国（Ｄ１０）」会合を提案するなど、価値基盤連帯に積極的な姿を見せた。

韓国外大国際大学院の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）教授は「米国と英国など同盟国の対中共同対応は強まっていくはず」とし「英国は香港アジェンダを持つ国であるうえ、英国と欧州を無視したトランプ前大統領とは違ってバイデン大統領は同盟と多国的接近を重視するため」と説明した。

バイデン大統領は昨年１１月の大統領選挙で勝利した直後、世界の首脳のうちジョンソン首相と最初に電話会談をした。就任後には伝統に基づき隣接国のカナダ、メキシコの首脳と電話会談をした後、欧州国家のうち最初にジョンソン首相に電話をかけた。その後、同盟国とロシアの首脳とも話したが、まだ中国の習近平国家主席と電話会談をしたという話はない。

こうした中、中国国営メディアのグローバルタイムズは１日の論評で「もう英国は日が沈まない帝国を持っていない」とし「米国ほど愚かだ」と激しく非難した。続いて「米国の衰退は論議の余地がないうえ、国内問題で英国の回復を助けることはできない」とし「中国に対する決定を出す時、米国の先例をたどるのか２度考えなければいけない」と警告性の論評を出した。

こうした状況で中国問題でためらう姿を見せていた欧州連合（ＥＵ）の動きも注目される。ＥＵは昨年末、中国と７年間の交渉の末、包括的投資協定（ＣＡＩ）に合意したが、批准を控えて「ウイグル暴露」が発生し、欧州内の人権団体と市民団体が反発している。欧州議会内でも似た声が出ている。欧州議会は昨年１２月、「ＥＵの貿易・投資関係において人権問題が考慮されるべき」という決議案を通過させた。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「ＥＵはその間、中国に対して留保の雰囲気だったが、香港国家安全法制定後に中国の脅威を現実として認識し始めた」とし「香港、台湾、ウイグル問題で人権と民主主義問題に対する悩みがあるうえ、昨年ファーウェイ（華為技術）による次世代技術競争問題、新型コロナ事態で体制優位論論争までが起こり、米国と協調する余地が増えた」と診断した。