対北朝鮮原発支援をめぐる論争の核心は２つある。残りは小さな枝だ。１つ目は、産業通商資源部の公務員が勝手に「原発報告書」を作成した。その後、自分で廃棄した。したがって青瓦台の下命・指示はなかった。これが話になるのかという点だ。２つ目は、文在寅（ムン・ジェイン）政権がたとえ北朝鮮に原発支援を計画したとはいえ、それがなぜ問題なのか。過去の金泳三（キム・ヨンサム）政権当時からしたことではないのか。この２つを最後まで調べて真実を明らかにすればよいことだ。この大変な時期に、民生に背を向けて政治攻防に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と政府、与野党が没頭することではない。

１つ目が話になるとすれば、いくつかの前提条件が必要だ。まず憂国忠誠で武装した公務員が多くなければいけない。また、その公務員同士は強く信頼していなければいけない。誰かが裏切れば厄介なことになる。さらに問題があっても問責はないという確信がなければいけない。現実は違う。

原発文書が作成された２０１８年５月、産業部の雰囲気は最悪だった。４カ月前の２０１８年１月、「青瓦台下命人事」の疑いで産業部のＫ局長が逮捕された。実務を担当したＳ書記官も２カ月前に逮捕され、産業部はもちろん世宗（セジョン）官界が大きな衝撃を受けた。このようなことで担当者だけでなく局長まで逮捕されたのは初めてのことだった。元官僚Ａは「当時、産業部内には『絶対に責任を負う仕事はやめよう』という雰囲気が形成された。長官や室長が『私が責任を取る』と言っても、下では『どう信じるのか』と冷笑していた」と伝えた。こうした状況でＫ書記官と彼の部署だけが自発的に青瓦台の関心事項を文書に作成したということだが、これは常識的でない。

最近、産業部の雰囲気はさらに悪化している。長官が部下の職員をかばうどころか、「文書削除は問題」と叱る状況だ。誰が誰を信じればよいのか。月城１号機閉鎖に関与した職員らは弁護士も別々だという。政府関係者は「長官も別、室長も別、局長・課長・書記官まで弁護士を別に使う。同じ事案には弁護士も共同選任するのが常識だが、そのようにできない。誰かが指示し、誰かが従ったためではないのか」と話した。対北朝鮮原発文書も本質は同じはずだ。官界では「大統領が責任を負わないようにするため公務員ばかり苦しむことになる」という話が出ている。

２つ目の争点、対北朝鮮原発支援は可能だ。ただ、２つの前提が必要となる。北朝鮮の非核化と韓国の原発産業の発展だ。この２つが満たされてこそ名分と実利が生じる。保守政権の時代にはこうした前提を疑う必要がなかった。しかし文在寅政権では違う。大統領はいつからか北朝鮮の非核化を口にしない。「対話」ばかりを言う。南北連絡事務所が爆破され、西海で公務員が射殺されても「対話」を話す。したがって北朝鮮非核化の意志に対して国民の疑心が強まっている。

もう１つの前提は言うまでもない。文大統領は２０１７年６月、「原発は安全でなく、安くもなく、環境に良いものでもない」と述べた。しかし翌年、チェコ首相に会い、「韓国は過去４０年間にわたり原発を運営しながら、一度も事故がなかった」とセールスをした。原発に対する大統領の言葉が都合しだいで変わるため、国民が信頼できなくなる。

原発は南北をつなぐ平和の橋頭堡として適している。韓半島（朝鮮半島）の未来に対する真剣な悩みもなく政治的な真実攻防ばかりに流れれば、この政権はもちろん、次の政権も原発カードを失うことになる。結局、韓半島は原発も平和も失ってしまうだろう。このすべてのことの出発点に脱原発がある。脱原発は炭素中立（カーボンニュートラル）と粒子状物質の解決を難しくし、雇用と未来の産業を破壊した主犯だ。さらに今では対北朝鮮原発支援もできなくしている。リーダーの誤ったビジョンが招いた結果はあまりにも重い。これほどになればもう大統領が決断する時だ。この際、北朝鮮非核化＋北朝鮮原発支援＋脱原発撤回の３点セットを公開宣言し、国民的な同意を求めればどうか。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト