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中国のインド洋戦略vs米国のインド太平洋クアッド、ミャンマーで衝突か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.04 09:14
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米国のジョー・バイデン政府は2日(現地時間)、前日にクーデターが発生したミャンマーに対し、政府次元の援助を中断して軍部に対する制裁の検討に入った。この日開かれた国連安全保障理事会緊急会議で、議長国の英国はクーデターを糾弾してアウン・サン・スー・チー国家顧問ら民主的に選出された指導者の拘禁に深い懸念を表明しようとしたが、中国が「国内問題」として反対し、何の結論も出すことができなかった。

ミャンマーの軍事クーデターで地政学的要衝地であるこの国をめぐる米中間の戦略的競争が本格化している。長く中国と密着したミャンマー軍部が再び権力を握り、インド太平洋地域の安保戦略に対する米国の悩みも深まっている。

ダニエル・ラッセル前国務省アジア太平洋担当次官補はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対して「東南アジアで影響力の拡大を狙う中国は、ミャンマークーデターを軍部支援の機会と感じていて、バイデン政府がジレンマに陥った」と指摘した。米国が制裁カードに手をかければ、ミャンマー軍部が中国側に急速に傾く懸念が大きくなる。それでも国際社会に「米国が帰ってきた」と叫んだバイデン政府が軍部の民主政治部の転覆を傍観することもできない。

これについて韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「人権大統領イメージが強いバイデン氏が世界のリーダーシップを確保するためには、ミャンマー事態から退くことは難しい」と展望した。韓国外大東南アジア研究所のチャン・ジュニョン研究員は「米国が制裁すれば軍部が国連安保理常任理事国である中国にさらに頼ることは明らかなので、バイデン政府も適度に加減を調節をするだろう」と予想した。

中国がミャンマーを通じて念願のインド洋進出に道をつければ、バイデン政府が推進するインド太平洋戦略と日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)にとって悪材料になる。中国は一帯一路事業の一つとして、西南部の雲南省昆明からミャンマーを貫きインド洋に出る鉄道・道路建設事業を進めている。

専門家は米国がバラク・オバマ政府時代にミャンマー民主化に関与した経験を基に協議に入るとみているが、現状況では軍部の説得は容易ではないとみる。何よりインフラ建設事業にミャンマー軍部の利権が関わっているためだ。チャン研究員は「中国は軍部の秘密資金用意を保護してきた」とし「軍部が基本的に中国に傾くのは戦略的選択」と指摘した。ミャンマー軍部は退役軍人が運営する国営企業ミャンマー経済持株公社(UMEHL)を前面に出して宝石・木材など最も重要な事業を手中に収めて経済を掌握してきた。軍事政権時代、軍部が国際制裁に足をとられると中国が立ち上がって利権事業を支援してきた。

中国はミャンマー軍部と軍事協力も推進してきた。ミャンマーの島にレーダー基地を代わりに建設した後、情報共有を受けて、米軍と協力するインド軍の動向を探っていた疑惑もある。中国は海洋輸送路を確保する「真珠のネックレス戦略」の一つとして、ミャンマーとインド東北部をつなぐ物流拠点であるシットウェ港、雲南省までつながっている原油・天然ガスパイプラインの起点であるチャウピュー港を狙ってきた。ミャンマーに中国の経済的・安保的利益が関わっているといえる。

中国はこれらの拠点港に人民解放軍を駐留させることを望んだが、ミャンマー軍部は外国軍駐留を禁じた憲法を掲げてこれを拒否した。ミャンマー軍部が中国と協力しながらもその影響力拡大は警戒してきたといえる。その背景にはミャンマーの慢性的な少数民族紛争が挙げられる。135の民族・種族が住んでいるミャンマーは、1948年の独立以降これまで繰り返し紛争を経験してきており、軍部は特に東北部の国境地帯であるシャン州とカチン州の武装勢力が中国と連係する可能性を警戒してきた。バイデン政府がこのような警戒心を利用してミャンマー軍部を中国を牽制(けんせい)するテコとして利用する可能性もある。

米国がミャンマー政府を制裁しても効果は薄い見通しだ。2020会計年度にミャンマーに支援した金額が1億8500万ドル(約194億円)であり、このうち政府に流入した金額はこれよりもさらに少ないためだ。第三国がミャンマー政府・企業と取り引きするのを禁じる「セカンダリーボイコット」を適用すれば、現地に投資した中国はもちろん韓国や日本の企業も打撃を受けることになる。結局、米国のミャンマー軍部に対する圧迫の手段が制限的で、国際社会の追加制裁も中国の牽制に詰まって限界があるという評価だ。これに伴い、バイデン政府は過去オバマ時代の「ニンジン(制裁)とムチ(対話)」戦略で軍部の民政委譲を引き出した経験を政策に反映するものとみられる。2012年11月、オバマ当時米大統領はミャンマーを訪問して民主化日程を支持し、北朝鮮との軍事関係断絶を促し、2015年総選挙の結果、スー・チー氏が率いる民主主義民族同盟(NLD)が執権した。

一方、ミャンマー警察はスー・チー氏を輸出入法違反容疑で起訴し、今月15日まで拘禁することにしたとロイター通信が3日、報じた。軍部関係者がスー・チー氏の自宅を捜索する過程で携帯用無線機(ウォーキートーキー)10個余りを発見したが、これら無線機が不法に輸入されて許可を受けずに使われたということだ。スー・チー氏は、有罪確定時には最高3年刑を受ける可能性がある。これに対して、スー・チー氏を身動き取れないようにする軍部の術策という批判が提起された。

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