韓国大法院（最高裁）民事１部（主審キム・ヌンファン大法官）は２０１２年５月、強制徴用被害者が日本企業に対して賠償を請求して１・２審で敗訴した事案を破棄還送し、日本企業に賠償責任があると判決した。徴用問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済みだとする政府の既存の立場と全く違う判決だった。日本は協定違反だとして韓国政府の解決を要求した。

破棄還送により高等法院（高裁）は日本企業に賠償責任があると判決を下し、日本企業が上告して事件が再び大法院にあがった。大法院全員合議体〔裁判長金命洙（キム・ミョンス）大法院長、主審キム・ソヨン大法官〕は２０１８年１０月、徴用問題再上告審で原審を確定した。これで大法院民事１部の判決は最終的に確定した。

その後、日本企業が賠償に応じないため、原告は該当企業の国内資産に対する強制執行措置を取り、現在はこれを現金化する手続きが進められている。日本は現金化が行われる場合、対応措置を取ると公言している。

韓日関係は悪化の一途だった。両国間には首脳会談が開かれておらず、両国間の全般的な協力基盤は蚕食されている。こうした中、ソウル地方法院（地裁）第３４民事部（主審キム・ジョンゴン判事）は先月８日、慰安婦被害者が日本政府に対して起こした賠償請求訴訟で日本政府に被害者１人あたり１億ウォン（約９４０万円）を賠償するよう命じる判決を下した。国際法で一般的に認められている国家免除（一国は他国の国内裁判権に従わない）を否定した点で注目に値するほどの判決だった。判決は国家免除が慰安婦のような反人道的犯罪に対しては適用されないとした。

日本政府は当初、国家免除を主張して慰安婦の訴訟に応じなかった。判決後も何の訴訟手続きも取らなかった。そのため判決は１審で確定した。

今後、原告が賠償金を受け取るために日本政府に対して強制執行する可能性が開かれている。そうなると日本が強い対応措置に出ることが予想される。こうなれば、韓日関係はさらに奈落の底に落ちるおそれがある。