日本の国家免除が否定されたことから、これから日本政府や米国政府に対する訴訟が続く可能性がある。国家免除否定判決が続けば、政府はさらに大きな苦境に立たされるだろう。このように言えば、ある者は裁判所がそこまで配慮することはできないのではないかと思うだろう。それならなぜ、世界各国の裁判所が外交事案に対して司法自制をしたり、行政府の意見を傾聴して国家免除を広範囲に認めたりしているのか理解できない。また他の判事や大法院も国家免除を否定するのかも知りたいところだ。

ここで一つの想像をしてみる。今後、類似の訴訟で国家免除を認める判決が下された場合どうなるか。もし大法院が国家免除を認めれば状況は変わるだろう。

一方、強制執行が先送りされてこそ解決のための時空間ができる点を強調したい。大統領も強制執行は望ましくないと述べた。政府も努力し、民間でも世論を喚起する必要がある。

状況管理の次には問題を解決する努力をしなければならない。どちらにしても国際的流れに従う柔軟性を追求しなければならない。しかし、政府は裁判所の判決を抱きかかえることになったので身動きできる余地が少ない。ただし、慰安婦判決以降、困惑しているという認識を表明したので、このような雰囲気が政府の対処に及ぼす影響は注目してみようと思う。

政府が出て柔軟性を発揮しにくいなら、超党派的な賢人会議を構成し、解決法を依頼することが出口になるかもしれない点を提起しようと思う。

裁判所は記念碑的判決を残して舞台の後ろに消えた。舞台に残された韓国外交は判決の衝撃で足元がふらついている。韓国外交は相次ぐ難題と日本の組織的対応の前に追い込まれている。被害者である私たちが合意違反フレームにひっかかって、国際的な体面を傷つけられ、日本の叱責の前にまともに論駁もできない姿を見るのは苦しい。政府が打開策を出してほしい。そしてもうこれ以上、裁判所発の難題はなくなることを願う。

魏聖洛（ウィ・ソンラク／前韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分科長

【コラム】徴用・慰安婦判決の影響…裁判所の「記念碑的」判決でふらつく韓国外交（１）