北朝鮮が韓国内の北朝鮮原発建設推進論争に関連し、２日午前現在、沈黙を守っている。韓国産業資源通商部の公務員が北朝鮮原発関連の文書を削除した事実が先月２８日に明るみになってから、５日間以上にわたり静観している様子だ。

北朝鮮官営メディアは、昨年１１月３日（現地時間）に開かれた米国大統領選の結果やジョー・バイデン米国大統領の就任に対しても沈黙モードだ。国民大学の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）兼任教授は「８次党大会の後続措置とバイデン政府に対する戦略樹立が真っ最中という状況で、南側の政争に介入しないでいる」と分析した。

だが、今回は南北首脳会談に関連していることから、北朝鮮が「最高尊厳」と見なす金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の権威が損なわれたと考えれば、北朝鮮が激しく反応する可能性もあるという見方が出ている。北朝鮮は２０１３年６月、南側が２００７年南北首脳会談の対話録を公開すると、祖国平和統一委員会報道官の緊急声明を通じて「われわれ最高尊厳〔金正日（キム・ジョンイル）総書記〕に対する愚弄で、対話相手に対する厳重な挑発」としながら「反民族的な対決妄動の極限状態」と反発した。

特に今回はこれまで「対南スピーカー」の役目を果たしていた金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が前に出る可能性も排除することはできない。与正氏は昨年６月、脱北団体のビラ散布を最高尊厳の冒とくだと規定し、南北共同連絡事務所の爆破などを予告した。昨年１２月には北朝鮮の閲兵式を取り上げた韓国合同参謀本部に対して「特等バカ」と公開非難した。匿名を求めた国策研究機関の研究委員は「ＵＳＢに含まれた内容とは別個に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金委員長がやりとりした対話などに関連した事案が公開されることを、北朝鮮は極度に敬遠する」とし「ＵＳＢの内容が公開されれば与正氏が直接出て威嚇の程度を高めて反発するだろう」と話した。

このため、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の一部では「ＵＳＢ公開」を主張しているが、北朝鮮を念頭に置くなら決して容易ではないだろうというのが北朝鮮専門家の共通した指摘だ。