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バイデン米大統領の電話外交に習近平主席は応戦したが、目算狂った中国外交

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.01 09:45
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「米中関係において中国の立場は一貫して明確だ。質問された具体的な問題は今提供する情報がない」

中国外交部の趙立堅報道官の先月28日の回答だ。ジョー・バイデン米大統領と習近平主席の電話会談の計画を尋ねる外信記者の質問にこのように答えた。「情報がない」という短い回答だけで中国の考えが何かを示さなかった。だが、香港の中国人権民主化運動情報センターはこの日「中国はバイデン・習近平氏の電話会談が他の国に先を越されることに極度に敏感だ」として「電話会談に関連した文章がインターネット検閲で急速に削除されている」と伝えた。

バイデンは就任後カナダ(22日)→メキシコ・英国(23日)→フランス(24日)→ドイツ(25日)→北大西洋条約機構(NATO)・ロシア(26日)→日本(27日)の順に電話外交を行った。カマラ・ハリス副大統領は先月21日世界保健機関(WHO)事務局長と電話会談を行った。ジェイク・サリバン米大統領補佐官はアフガニスタン・韓国(22日)→イスラエル(24日)→インド(27日)→欧州連合(28日)の安保補佐官と電話会談してバイデン大統領の首脳外交を助けている。

中国も対抗している。習主席はラオス(21日)→ドミニカ共和国・国際オリンピック委員会(IOC)(25日)→韓国・ベラルーシ(26日)→ボリビア(29日)の順に最高級電話外交を行った。ポルトガル(27日)・メキシコ・スリナム(28日)には祝電外交を添えた。

だが、バイデン・習近平氏の電話会談が先送りされ、新政府発足を機にトランプ前政府の中国政策をリセットしようとしていた中国の目論見が外れたという指摘が出る。両首脳の電話会談は前任者より遅い。バラク・オバマ大統領は2009年就任10日後である1月30日胡錦濤主席と電話会談を行った。胡錦濤・習近平政権交代期である2013年には3月14日習近平国家主席就任当日夕方にオバマ大統領と電話会談が行われた。習主席はトランプ大統領とは当選者だった2016年11月14日電話会談を行った。

「知中派」とされるバイデン大統領は「慢慢的(マンマンデ、ゆっくり)」だ。習主席の世界経済フォーラムでの演説直後である先月25日、ジェン・サキ報道官が中国政策として「戦略的忍耐」に言及した。習主席との電話会談を急ぐ必要がないというバイデン氏の遠回りのメッセージだった。完ぺきさを図ってきた中国外交がバイデン大統領の「慢慢的」戦術にステップがからまったのではないかという見方が出ている。

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