匿名を求めた米国の元高官がバイデン政権にした提言が話題になっている。米国が中国の習近平国家主席の交代に焦点を合わせて対中戦略を講じるべきだという攻勢的な内容が含まれているからだ。この報告書は１９４６年当時に匿名で出されたケナン報告書のタイトルを借用した。ケナン報告書とは、第２次大戦以降ソ連が没落するまで米国が見せた対ソ連「封じ込め戦略」の基礎を築いた報告書と評価される。

米政治メディアのポリティコは２８日（現地時間）、「中国関連経験が豊富で対中戦略に専門性を持つ元高官」が書いた報告書の縮約本を報道した。原本報告書は８０枚分量で、ワシントンの外交安保シンクタンク「アトランティック・カウンシル」に掲載された。

この元高官は「２１世紀に米国が直面した最も重要な挑戦の一つは、中国の習近平国家主席とその下で権威主義的な国家になる中国の浮上」と指摘した。トランプ前大統領が執拗に中国に攻勢を見せたが、次期政権は「それ以上のことをすべき」とも助言した。

習主席の交代を具体的な目標に設定すべきだと言及した。著者は、中国が習主席の下で香港と台湾、少数民族を弾圧しながら「一つの中国」を加速化していて、民主主義を抹殺して毛沢東とレーニンの時代に戻ろうとしていると指摘した。

続いて中国はその間、効果的な対米戦略を持ってこれを稼働してきたが、米国は効果的な対中戦略が不在だと指摘した。また、共産党全体を相手にするのではなく、習主席に焦点を合わせた戦略が効果的かもしれないと助言した。弱点を把握して中長期的に軍事的、経済的な打撃を与え、習主席に敗北の影を負わせるべきということだ。

◆「韓国が中国に傾かないよう韓日関係を正常化」

韓国は安保分野の戦略で同盟の重要性を強調する中で言及された。中国との戦略的競争のためにインド太平洋地域で現在の米軍の水準を維持して中国が誤った判断をするのを防ぎ、軍事的同盟を強化しながら戦力の現代化を図るべきだと主張した。中国に対応するために今後、ロシアとの関係を安定化させ、韓日関係の正常化を促進することを助言した。「韓国が戦略的に中国側に漂流するのを防ぐため」に韓日関係の正常化を図るべきという説明だ。インド・日本・オーストラリアとの４カ国安保対話を積極的に活用し、インドを確実に米国側に引き込むべきとも主張した。

著者はこの報告書のタイトルを「さらなる長文電報（Ｔｈｅ　Ｌｏｎｇｅｒ　Ｔｅｌｅｇｒａｍ）」とした。これは１９４６年の駐ソ連米国大使代理ジョージ・ケナンの情勢分析報告書「長文電報」（Ｌｏｎｇｅｒ　Ｔｅｌｅｇｒａｍ）を借用したのだ。モスクワで勤務したケナンは米国とソ連の対決が避けられないと予測し、８０００語に及ぶ報告書「長文電報」をワシントンに送った。ソ連の共産主義膨張政策で直接的な危険に直面したすべての国に軍事・経済的援助を提供することでソ連を封じ込めるべきという主張をした。トルーマン大統領はこの報告書に基づき、翌年「トルーマンドクトリン」を発表した。「長文電報」はその後、フォーリンアフェアーズに匿名で掲載され、広く読まれた。