ＬＧエネルギーソリューションとＳＫイノベーションが米国でバッテリー営業秘密侵害訴訟をする中、丁世均（チョン・セギュン）首相が早期合意を促した。ＬＧとＳＫの訴訟でライバルの日本・中国企業ばかりが利益を得るという憂慮からだ。

丁首相は２８日、ソウル木洞（モクドン）韓国芸術家センターで開かれた放送記者クラブ討論会で、「ＬＧとＳＫのバッテリー特許関連訴訟に政府が動く考えはあるのか」という質問に対し、「両社が一歩ずつ退き、早期にこの問題を解決しなければいけない」と述べた。続いて「『Ｋバッテリー』に未来が大きく開かれるはずだが、小さなパイをめぐって争うのではなく、大きな世界市場に向かって積極的に進んでいく状況になることを望む」と話した。

これに先立ち丁首相は両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に会って速やかな解決を促したという。丁首相は「両社の最高責任者と会ったり、電話もして『恥ずかしくないのか、国民に心配をかけてよいのか』と早期解決を促したが、まだ解決していない」とし「ＬＧとＳＫは大韓民国の代表的な企業だが、米国で３年間も訴訟をしている。訴訟費用だけ数千億ウォンにのぼる」と指摘した。

丁首相の発言が伝えられると、早期合意を望んでいるＳＫは池東燮（チ・ドンソプ）バッテリー事業代表の名前で立場を表明した。池代表は「首相がバッテリー訴訟を深く憂慮するのは、円満な解決を望む国民的な声とみて重く受け止める」とし「紛争相手との協力的、建設的な対話の努力を通じて円満に解決するよう最善を尽くす」と述べた。一方、ＬＧ化学側は「最善の努力をしているが、最近までＳＫの提案には交渉の意志が全くなかった」とし「議論できるほどの提案があることを期待する」と明らかにした。

経済界の一部では丁首相の発言をめぐり論議が起こっている。経済界の関係者は「韓国企業の間では知識財産権を侵害しても問題にしないでほしいれといえば、どの企業も先に研究開発投資をしないはず」とし「革新は知的財産権の保護から生じるため企業の自律に任せるべきだ」と指摘した。

ＬＧは２０１９年４月、ＳＫイノベーションを相手取り米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に訴訟を起こした。訴訟の核心はＳＫがＬＧの職員を引き抜いてＬＧの工程技術を確保したという点だ。ＩＴＣは昨年２月、ＳＫの早期敗訴決定（予備決定）を出したが、ＳＫ側の要請で４月に全面的な再検討を決定した。最終判決は来月１０日（現地時間）に出る。ＩＴＣが早期敗訴判決を確定すれば、ＳＫイノベーションはバッテリーセル、モジュール、パックなど関連素材を米国に輸出できなくなる。