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暗鬱な雇用市場…構造調整で押し出された失業者が急増=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.28 14:25
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数年間続いた経済不況に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が襲い、韓国の労働市場は急速に冷え込んでいる。特に仕事が見つからない状況を越え、経営難でやむを得ず職場を離れる非自発的失業者が急増している。

◆韓国政府「公共雇用終了のため」…常用職で27万人減、政府の説明と違う

雇用労働部が昨年12月に事業体労働力を調査した結果だ。12月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて33万4000人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で26万7000人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは8000人減った。その他5万8000人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。

実際、政府財政によって作られた雇用が多い保健業および社会福祉サービス業、公共行政、社会保障行政などでは従事者が増加(14万4000人)した。製造業や宿泊・飲食業、レジャーなどに関連するサービス業では急激な減少傾向(-36万9000人)を示した。

◆失職・休職で職場を離れた人45%増…構造調整などで失職73万人

失職と休職が含まれた数値の離職者数だけを見ても経済不況の余波を読むことができる。12月の1カ月間だけでなんと115万3000人が離職した。構造調整などで失職したり無給休職などで仕事をしていない人がこれほど発生したという意味だ。2019年12月に比べて35万5000人(44.5%)も増えた。離職率は6.6%で、前年同月と比べて2.1%ポイント急増した。

特に構造調整で会社を離れたり雇用契約が終了したりした後、再契約ができない場合、解雇とともに自分の意志と関係なく失職した人(非自発的離職)が72万7000人に達した。前年同月と比べて23万6000人(48%)も増えた。無給休職のような理由で仕事を辞めた「その他離職者」は15万5000人だった。前年同月より9万9000人増し、3倍近く(179.9%)増えた。

◆常用・日雇い問わず…不況にあえぐ労働市場

非自発的離職者の中で常用職は10万2000人で、23.9%(2万人)増えた。臨時日雇いは52.8%(21万6000人)増加した。脆弱階層がさらに大きな雇用衝撃を受けた。無給休職のような「その他離職者」は常用職で154.4%(7万8000人)増、臨時日雇いでは474.9%(2万1000人)増となった。事実上、脆弱階層・常用職を問わず労働市場が不況にあえいでいるといえる。

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    2021.01.28 14:25
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    失業給与を申請しようとする失業者であふれている雇用センター。キム・ギチャン記者
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