韓国政府とＨＭＭ（旧現代商船）の筆頭株主である産業銀行がＨＭＭを早期民営化する案を推進する。海運産業の活況でＨＭＭの経営正常化が進んでいる現在が民営化を推進する適期という判断からだ。韓国政府は最適な売却先候補としてポスコを念頭に置いているという。

政府高位関係者は２７日、「産業銀行がＨＭＭ民営化案を最近企画財政部に報告した。企画財政部を中心に所管官庁とともに本格的な検討に出る予定」と明らかにした。

産業銀行はＨＭＭの株式１２．６１％を保有する筆頭株主だ。２番目の大株主は７．５１％を持つ信用保証基金、３番目の大株主は４．２７％を持つ海洋水産部傘下の海洋振興公社だ。市場では産業銀行と信用保証基金の持ち分を合わせた２０．１２％を売却する案が有力とみている。経営権プレミアムを含め売却金額は最大１兆５０００億ウォン程度と予想される。

政府内外ではＨＭＭの最適売却先候補としてポスコを挙げている。ただポスコは「産業銀行から提案は来ていない」としている。ポスコは昨年物流子会社の設立を検討したが政界と海運業界の反発で取りやめている。しかし依然として海運業進出の有力候補に挙げられる。

今回の売却が実現すればＨＭＭは２０１６年１０月に産業銀行の子会社に編入されてから５年ほどで民営化に成功する。現代グループ主力企業だったＨＭＭは海運業不況にともなう莫大な赤字で２０１６年１０月に現代グループから分離された。３兆ウォン以上の公的資金が投入されたが、２０１６年から２０１９年まで２兆ウォンを超える営業損失を出した。

昨年の海運業好況で２１四半期ぶりに黒字転換に成功するなど８０００億ウォンを超える営業利益を上げた。

◇産業銀行、ＨＭＭの早期売却推進

産業銀行がＨＭＭの早期民営化に乗り出したのは、十数年ぶりに訪れた海運産業の好況で民営化の適期を迎えたという判断からだ。産業銀行傘下に編入された企業を早く民営化してこそ国の基幹産業の競争力を育てることができるという李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長の持論に従ったものだ。李会長が現代重工業の大宇造船海洋買収、大韓航空とアシアナ航空統合に続き再び勝負に出たという分析が出ている。

ＨＭＭの民営化は産業銀行の長期にわたる課題だった。ＨＭＭは２０１６年１０月に産業銀行の子会社に編入された後、高強度の構造調整をしてきた。当時ＨＭＭの経営状況は破産直前に追いやられるほど最悪だった。２０１６年から３兆ウォンを超える公的資金が投入されたが業績は改善しなかった。２０１６年に８３３３億ウォンの赤字を出したのに続き２０１９年まで総額２兆９８２億ウォンの営業損失を記録した。産業銀行が２０１８年初めにポスコなど一部大手企業にＨＭＭ買収を提案したがすぐに拒絶されたのも継続企業としてのＨＭＭの能力への疑問が大きかったためだ。

産業銀行はＨＭＭをさらに強く圧迫した。李会長は２０１８年１１月に開かれた記者懇談会で「ＨＭＭにはモラルハザードが蔓延している。安逸な役員社員はすぐに追い出すだろう」と強く叱責した。ＨＭＭ役員陣を産業銀行本社に呼んで毎週経営現況を報告するようにさせた。

産業銀行のこうした高強度構造調整は昨年、新型コロナウイルス流行で効果をみた。海運業好況とともに適時に大型コンテナ船舶を発注した政府と産業銀行の海運再建努力でＨＭＭは昨年２１四半期ぶりに営業黒字を出すのに成功した。

市場ではＨＭＭが昨年８０００億ウォンの営業利益を上げたとみている。政府と産業銀行がＨＭＭの経営正常化がある程度なされたいまが民営化のタイミングとみる理由だ。

政府内外ではＨＭＭの最適売却先候補としてポスコを挙げている。市場では莫大な資金力を持つポスコがＨＭＭを買収すれば多様な分野でシナジーを出せるとみている。物流効率化を通じてコストを大幅減らすことができる。韓国最大の鉄鋼会社であるポスコは年間約１億６０００万トンの鉄鋼原材料と製品を船で積み出す。ポスコインターナショナルなどグループ系列会社を含めた年間物流費は総売り上げの１０％水準で、昨年だけで６兆ウォンに達したと推定される。

昨年９月末基準でポスコの現金と現金性資産は６兆７６９１億ウォンに達するほど財務余力も十分だ。ＨＭＭ買収代金と見込まれる１兆～１兆５０００億ウォンに十分耐えられる。今年海運業好況が続くだろうという点を考慮すれば「適正価格」で買収できるという分析も提起される。政府関係者は「ＨＭＭは船腹量を増やし、スケールメリットを育てなければならない。ポスコは海運業に積極的投資を継続する適任者になれる」と明らかにした。