サムスン電子が２９日にすべての役員社員に成果給を支給する。一部事業部では新型コロナウイルスの感染拡大の中でも期待以上の実績を上げ、個人年俸の５０％を現金で支給することになった。年俸の５０％は成果給の最大値だ。サムスン電子がこの日支給する成果給は総額３兆ウォン（約２８２０億円）前後になる見通しだ。

業界によると、サムスン電子は２６日午後、昨年の年間業績を反映したデバイスソリューション（ＤＳ）、消費者家電（ＣＥ）、ＩＴ・モバイル（ＩＭ）など事業部門別に役員社員の超過利益成果給（ＯＰＩ）を公示した。ＯＰＩはサムスン電子の成果給制度のひとつで、所属事業部の年間実績が年初に決められた目標を超えた時に超過利益分の２０％を限度に割合を決めて支給する。

ＯＰＩの適用率はスマートフォン事業を担当するＩＭ部門とプレミアムテレビ販売が好調を見せた映像ディスプレー（ＶＤ）事業部が最も高いという。両事業部に所属する役員社員は個人年俸の５０％をインセンティブとして受け取る。このほか経営支援室が４８％、グローバル技術センター（ＧＴＣ）が４８％、サムスンリサーチ（ＳＲ）が４７％、ＤＳ部門が４７％の順となる。このほか亀尾（クミ）支援部門が４４％、ＣＥ部門が３７％、ネットワーク事業部が３２％、医療機器事業部が１１％という。

成果給支給日は毎年１月３１日だ。ただ今年は３１日が日曜日のため２９日に一括支給される予定だ。サムスン関係者は「支給総額は３兆ウォン前後で、事業部ごとに異なるが全営業利益の６～９％が成果給として支給される格好」と話した。

サムスン電子は昨年新型コロナウイルス状況にも卓越した業績を上げた。金融監督院によると、サムスン電子の昨年の売り上げは２３６兆２６００億ウォンで、２０１９年の２３０兆４０００億ウォンより２．５％増えた。特に営業利益は同じ期間２９．５％急増した３５兆９５００億ウォンだった。

昨年の純利益はまだ集計中だ。金融投資業界では純利益もやはり２０１９年より大幅に増加した２０兆ウォン後半台とみている。サムスン電子は世界の半導体業況が底を打った２０１９年に純利益２１兆７３８９億ウォンを上げている。