ソウル・鍾路区（チョンノグ）の有名大型中華料理店「賀琳覚」（ハリムガク）が１日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。１９８７年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は３４年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め６５７万３０００人で、１年前と比較して１１万人減少した。２０１５年の１６万３０００人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅１０万８０００人を上回った。

自営業就業者数は賃金労働者の２０３３万２０００人と比較して３分の１ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族（無給家族従事者）を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年１３７万２０００人で１年間に１６万５０００人減った。通貨危機が押し寄せた１９９８年の１６万９０００人以降で最大の減少だ。

困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分１人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年３回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「２月の臨時国会通過、遅くとも４月初めの支給」を公式化（洪翼杓・政策委議長）した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２４日の政府・与党・青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は４月７日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。４月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。１～３次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

その上でキム教授は「自営業者の分類と被害水準に基づく差等支援は事実難しくない。事業者番号など既存の情報だけでも十分に選り分けることができる。これまで公務員たちがやらなかったもので、できないのではない」と指摘した。

自営業の危機が損失補償制で防げる水準ではないという点も問題だ。統計庁の集計を見れば２０１１年から昨年までの１０年間に自営業者数は３９万９０００人減った。同じ期間に賃金労働者数が３２２万３０００人増えたのとは正反対だ。経済規模が大きくなり、産業構造が発達し、自営業の割合は徐々に減る傾向だ。昨年の新型コロナウイルス流行がすでに進行していた自営業構造調整の速度をさらに速めただけだ。

淑明（スクミョン）女子大学経営学科のクォン・スンウォン教授は「非対面業務や会食など働き方と暮らし方が大きく変わる『強制実験』が行われているが、感染症状況が解消されるにしてもこうした変化が持続する可能性が大きい。自営業の割合は縮小されるほかない状況なのに、ゾンビ化している自営業に現金を何度か支援したからと解消される問題ではない」と指摘した。

また、「短期的には生き残りに向け政策的支援金を主としながら、中長期的には自営業従事者が賃金労働市場に再びソフトランディングできるような方策を至急準備しなければならない時。自営業者を対象にした労働市場進入教育・訓練、多様な雇用斡旋など行政サービスを体系的に備えることがさらに重要だ」と提言した。