日本、外国からの研究資金を申告義務化…中国「千人計画」に対応=日本紙
ⓒ 中央日報日本語版2021.01.26 11:01
文部科学省は2021会計年度(2021年4月~2022年3月)から、日本学術振興会が主管する研究支援事業「科学研究費助成事業(科研費)」の申請者が、外国から研究資金を受けている場合は申告を義務付けるようにした。読売新聞が25日、報じた。
報道によると、科研費の申請者は日本の他の公的研究費支援についても申告することになっているが、外国からの資金を把握する仕組みがなかった。今後、外国資金について事実と異なる申告をすれば不採択あるいは採択を取り消しの対象となるという。