新型コロナウイルス（新型肺炎）と高い強度の防疫政策が長期化し、小商工人と自営業者が何の手立てもないまま崩れ、臨時日雇い失業者も大きく増えた。特段の対策もなくこのような状況が続けば、中産層が消えるいわゆるＫ字両極化の固定化が憂慮される。コロナが国民の健康を脅かしたことと同じくらい、経済不平等は国民の経済的生存を脅かし、莫大な社会的費用を招く危険が高い。

Ｋ字両極化を防ぐための積極的政策対応が切実に必要な時だ。小商工人と雇用脆弱階層を対象に３次災難支援金の支給が始まったが、過去１年間に受けた被害を埋めるにはあまりにも不足していた規模だ。政界では損失補償法の立法を推進し、自発的利益共有制を取り出したが、財政負担と実現の可能性をめぐって甲論乙駁につながっている。その間に苦痛を受けている人々の心は燃え尽きてしまうだろう。

今は両極化問題が深刻化しないように力を集めなければならない時だ。経済的支援よりも重要なのはコロナ終息だ。Ｋ字両極化は対面接触と集合遮断のための社会的距離の確保の強化から始まった。したがって小商工人、自営業者、日雇い従事者の経済回復のためには、対面接触と移動を許可して活発な経済活動を再開することが必要だ。５人以上の集合禁止、９時営業制限、対面業種の集合禁止が続けば、政府支援金は底の抜けた瓶に水を注ぐような局面になるだろう。

このような状況でコロナワクチン接種にかける国民の期待が大きい。コロナから安全になるという期待が優先だが、景気回復に対する期待も切実に含んでいる。そのような期待に応じるには医療的、予防的な観点だけでなく、経済的な観点からコロナワクチン接種に対する検討が必要だ。まだワクチン優先接種順位が確定したわけではないが、メディアの報道を見ると、療養病院など集団施設生活高齢者、コロナ業務関連医療関係者、６５歳以上の高齢者、医療機関従事者、成人慢性疾患者などの順で検討されているようだ。

ワクチン分配は死亡予防、感染伝播予防、公平性、経済的効果などさまざまな原則から検討しなければならない。全員が同意する不変の原則はなく、各国が直面した状況を総合的に考慮して決めなければならない問題だ。上のような優先接種順位は死亡予防に焦点を合わせた案だ。感染者数比死者数で計算した２２日基準の韓国内の致命率は８０歳以上２０．２４％、７０代６．３４％、６０代１．３３％、５０代０．２９％と、年齢が若くなるほど急激に減少する。年齢順の優先接種の根拠となる。

ところで国家間のコロナ現況を比較すると別の示唆点を見つけることができる。やはり２２日基準で、世界コロナ現況資料を見ると、韓国の人口比感染者数は世界平均比１０％水準で、致命率は８０％水準だ。依然と警戒を緩めることはできないが、韓国のコロナ防疫、治療、管理能力は相対的に良好だといえる。効果的な防疫、医療スタッフの献身、そして国民の犠牲があったからこそ可能だ。反面、米国や欧州各国の感染率と致命率は深刻な水準だ。防疫の効果がなく、患者の治療と管理が効率的に行われなかった結果だ。このようにコロナ拡大と死亡に伴う社会的費用があまりにも莫大であるため、米国と欧州は死亡予防をワクチン配分の最優先原則に置かざるをえない。

だが、米国・欧州と状況が異なる韓国は、戦略的にワクチン配分の他の原則も合わせて考慮することが必要だ。現在ワクチン接種で一番後回しにされている２０～４０代の若者人口の接種順位を高めることを検討するべきだ。青年と中年の致命率は０に近く、死亡予防効果は微小だが、対面活動が活発な集団であるため、家族や子女へのコロナ伝播の危険を低くするため有意味な効果があると考える。何よりも経済的効果が大きい。ジムやカフェなどを運営する零細事業者と、これらの場所を利用する若者層に対するワクチン接種は経済活動再開の始まりとすることができ、経済的補償策だけでは足りないＫ字両極化の深化を遮断することができるはずだ。それでも致命率が高い高齢層を後回しにしようというのではない。国内の状況を考慮し、若者層のワクチン接種を同時に実施し、経済的便益も同時に創出してみてはどうかということだ。

功利主義的ワクチン配分原則が望ましいのかに対する定義と倫理の問題が提起されるかもしれない。ところで功利主義イシューは資源が制限的な時に有効だ。今回のコロナワクチン接種は他の観点から見なければならない。政府は全国民ワクチン接種を年内に実現すると約束し、必要なワクチン物量も確保した状態だ。接種時期の問題であって資源制限の問題はない。新型インフルエンザの時のように全国民のうち一部だけワクチン接種が可能なら、死亡と健康危険が最も高い年齢順にまず接種することが合理的だ。だが、コロナ拡大と患者管理が適切に行われていて、ワクチン物量が十分な場合なら、経済的効果まで総合的に考慮するべきだ。韓国より感染率と致命率が高いインドネシアが若者層をワクチン接種で優先順位に置いた事例に注目する必要がある。

ホン・ソクチョル／ソウル大学経済学部教授