◆炭素中立化技術が未来産業に

第２に、今年の科学技術の重点課題はエネルギー環境技術を開発して炭素中立化社会に備えることだ。米国のジョー・バイデン大統領は親環境政策をさらに強く推し進めていくだろう。バイデン氏は２０３５年電力分野の炭素ゼロ排出と２０５０年国家全体の炭素ゼロ排出を大統領選挙公約として提示した。２０３５年までに電気自動車だけを生産することができるようにすると公言した。バイデン氏は当選すると当時にパリ協定に復帰すると宣言した。パリ条約は２０１５年１２月にパリで１９５カ国が炭素排出を削減することで合意した協定だ。ドナルド・トランプ前大統領のときに脱退してバイデン大統領で復帰した。米国の参加で世界はパリ協定体制で回っていくだろう。今後炭素を多く排出する製品は輸出できなくなる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年１２月１０日、「２０５０炭素中立ビジョン」を宣言した。国際社会の変化の流れに合わせるように先制的な発表をした。炭素中立というのは、化石燃料によって排出される温室効果ガスを最大限減らし、やむをえず排出された温室効果ガスは吸収または除去して実質的排出がゼロになるようにすることをいう。生産現場で二酸化炭素排出を最小化する技術を開発しなければならない。やむをえず排出された二酸化炭素は吸収して地中や海中に保存できるようにする技術を開発しなければならない。この技術を確保することができなければ、未来では製品を世界市場に売ることができない世の中が来る。未来産業の運命が科学技術者の肩にかかっている。

◆成功した米国企業家は２．５回失敗

第３に、起業活性化だ。技術事業化は、研究者には個人的にやりがいを感じることで、国家に報いることだが、国家的には雇用を創出し、国家の富を増やす非常に重要なことだ。これまで政府はさまざまな起業活性化政策を行い、資金を投じてきた。

しかし、期待に見合う成果はまだ出てきていない。これは政策管理者の観点では充分だと考えるかもしれないが、実需要者の立場では不足しているという意味でみなければならない。

筆者の観点からは、起業の障害物はお金ではないと考える。問題は制度だ。今でも陰性的に行われている起業者連帯保証を根絶することが必要だ。原則的に会社と創業者は別々だが、現実では同一視して会社が倒れた場合には創業者に責任を負わせている。

リスク負担は起業した人が一人で負うのではなく、投資家・創業者・国家が分散して負担する制度を作らなければならない。米国の統計では、成功した企業家には平均２．５回の失敗経験があることが分かっている。韓国では１回の失敗でも再挑戦が難しいため、成功率が低く挑戦をためらうことになる。失敗を乗り越えて再起する機会さえ保障されるなら、起業は自ずと活性化するだろう。

新型コロナは社会を根こそぎ変え、国際秩序まで不安定にしている。その中心には科学技術がある。米中葛藤の核心は技術であるということを知っている。２０２１年はこれまで以上に科学技術者の肩が重い年になりそうだ。

イ・グァンヒョン／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）バイオ脳工学科と兼ムンスル未来戦略大学院招へい碩座教授・リセットコリア第４次産業革命分科長

【コラム】コロナワクチンと炭素中立化技術が未来を決める＝韓国（１）