ジョー・バイデン米国大統領が就任するやいなや「北核は深刻な脅威」と釘をさした。ジェン・サキ報道官は２２日「大統領の観点は疑いの余地なく北朝鮮の核弾頭ミサイルと拡散が世界平和と安全に深刻な脅威になるということ」と述べた。また「韓国・日本など同盟と緊密な協議の中で『新しい戦略』を採択するだろう」と強調した。ドナルド・トランプ前大統領の「トップダウン」方式の代わりに実務交渉から踏んでいく「ボトムアップ」と同盟との連携を重視する多者主義的アプローチを取ることを宣言したわけだ。

バイデン行政府が発足２日目に北核に対する立場を明らかにしたのはトランプ前大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を３回も会ったが、北朝鮮は毎年６～７基ずつ核兵器を増やして最多７０～８０基の核兵器を蓄積するなど状況がさらに悪くなったという認識のためだと分析される。さらに、バイデン行政府の外交・安保チームはウェンディ・シャーマン元国務次官のようにクリントン行政府時代から平壌（ピョンヤン）に不信が深まった韓半島（朝鮮半島）専門家たちで満たされている。

ところが、バイデン行政府を相手に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年記者会見で「金正恩委員長の非核化への意志が明確にある」と強調した。北朝鮮が中止を求めた３月韓米連合軍事訓練に対しても米国でなく北朝鮮側と協議することができると話して論議を呼んだ。金正恩委員長は１２日、労働党第８回大会で「核（武力）」に３６回も言及した。続いた夜間軍事パレードでは新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）まで公開して核武装への野心を誇示した。ワシントンポストが２２日「今後数週間、金正恩委員長のきらびやかなミサイル発射や武力示威を避ける方法がないだろう」という社説を出したのは北朝鮮の危険な挑発の可能性に対するワシントン官民の憂慮を反映したものだ。

文大統領としては１年余り残っている任期内に南北関係に成果をあげたい考えで焦っているだろう。しかし、４年任期を始めたばかりのバイデン行政府の立場では性急な北朝鮮へのアプローチは北朝鮮の非核化進展を防いで韓米同盟の亀裂をもたらすという憂慮を生むだけだ。急ぐほど同盟を中心に置き、今後２～３月がかかるバイデン行政府の対北朝鮮政策のレビュー期間に共同の北朝鮮非核化ロードマップを構築していくことが順番だ。

バラク・オバマ行政府時代、韓米首脳は「北核は深刻な脅威」という共同声明（２０１５年）をまとめた。当時バイデン副大統領はオバマ氏と会談するために訪米した朴槿恵（パク・クネ）前大統領を異例に官邸に招いて午餐会を接待して共同声明の枠組みを協議したことがある。文大統領もバイデン大統領と電話会談すれば北核の脅威に対する認識から共有し、その事実を公表する必要がある。それでこそ韓米間に信頼が回復してワシントンに対するソウルの発言権が大きくなる可能性があることを念頭に置いてほしい。