【社説】就任2日目に「北核は脅威」釘をさしたバイデン氏
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.25 11:51
ジョー・バイデン米国大統領が就任するやいなや「北核は深刻な脅威」と釘をさした。ジェン・サキ報道官は22日「大統領の観点は疑いの余地なく北朝鮮の核弾頭ミサイルと拡散が世界平和と安全に深刻な脅威になるということ」と述べた。また「韓国・日本など同盟と緊密な協議の中で『新しい戦略』を採択するだろう」と強調した。ドナルド・トランプ前大統領の「トップダウン」方式の代わりに実務交渉から踏んでいく「ボトムアップ」と同盟との連携を重視する多者主義的アプローチを取ることを宣言したわけだ。
バイデン行政府が発足2日目に北核に対する立場を明らかにしたのはトランプ前大統領が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を3回も会ったが、北朝鮮は毎年6~7基ずつ核兵器を増やして最多70~80基の核兵器を蓄積するなど状況がさらに悪くなったという認識のためだと分析される。さらに、バイデン行政府の外交・安保チームはウェンディ・シャーマン元国務次官のようにクリントン行政府時代から平壌(ピョンヤン)に不信が深まった韓半島(朝鮮半島)専門家たちで満たされている。
ところが、バイデン行政府を相手に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年記者会見で「金正恩委員長の非核化への意志が明確にある」と強調した。北朝鮮が中止を求めた3月韓米連合軍事訓練に対しても米国でなく北朝鮮側と協議することができると話して論議を呼んだ。金正恩委員長は12日、労働党第8回大会で「核(武力)」に36回も言及した。続いた夜間軍事パレードでは新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)まで公開して核武装への野心を誇示した。ワシントンポストが22日「今後数週間、金正恩委員長のきらびやかなミサイル発射や武力示威を避ける方法がないだろう」という社説を出したのは北朝鮮の危険な挑発の可能性に対するワシントン官民の憂慮を反映したものだ。