ソウルと釜山（プサン）の市長選挙が７０日ほど先に迫り出馬陣容の輪郭が表れている。これに合わせて新型コロナウイルス問題を克服するという名分の下で与党による有権者の歓心を買うための財政ばらまきが加熱している。その内容を見れば果たして新型コロナウイルス問題を根本的に対処するためのものなのか、被害者支援を口実に票を買おうということなのか、だれが見ても本心は明らかに見える案が急造されている。昨年４月の総選挙で１８０議席を握ったスーパー与党がその後を支えている。

問題が深刻なのはこれを牽制する装置がないという現実だ。野党は相応の議席もなく、票が減るかと思い反対もできず顔色ばかりうかがっている。だからと野党が明確な政策対案を提示するのでもない。実務官庁の反発も効果がない。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「財政は無尽蔵ではない」と声を出したが、今後の責任追及を意識したものとみられる。洪副首相は全国民災害支援金から追加補正予算まで繰り返し財政枯渇を懸念するが、口先だけにとどまった。

野党と企画財政部は無力になり結局与党がやるならばやるという状況だ。この半月にもならない間に想像可能なあらゆる財政散布手段が総動員されている。利益共有法、損失補償法、社会連帯基金法のいわゆる「コロナ金融緩和３法」だ。処理は速戦即決だ。２月の臨時国会通過が目標だ。

与党の有力候補はだれがより多く金融を緩和するか競争するように案を提示している。李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が全道民に災害支援金で再び１０万ウォンずつばらまきに出ると、民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は利益共有制を、丁世均（チョン・セギュン）首相は自営業者損失補償制を出した。昨年４月の総選挙当時に災害支援金で効果を得た与党がまたもポピュリズムの誘惑に落ちたのか。国の財政事情と未来世代が担う後遺症にはお構いなしということなのか問わざるを得ない。

損失補償法は社会的距離確保と集合禁止の被害を受けた７００万自営業者を助けようということだ。自営業者を助けるべきということに異論はないが、果たして現実的で最適な支援案なのかは確かめなければならない。与党の一部で提示した損失補償予算は月２４兆ウォンだ。すでに年間９０兆ウォンの財政赤字を抱える財政状況では耐えがたい規模だ。特に必要な時に一時的に支援するならわからないが、法制化するのは多くの副作用が伴うだけに慎重でなければならない。だれがどれだけ被害を受け、どの程度支援するのか、公正な基準を定めるのも簡単な問題ではない。新型コロナウイルスで利益を得た大企業が協力企業と利益を共有すれば税金を減免する利益共有制や、政府出資金と企業寄付金で被害業種を支援する社会連帯基金法も同じ問題を抱えている。被害階層は集中的に支援するが選挙の前に票を狙ってあらゆる政策を政治的計算法によって推進することは自制するよう望む。