【社説】新型コロナ支援で財政ばらまき、選挙用ではないのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.25 11:49
ソウルと釜山(プサン)の市長選挙が70日ほど先に迫り出馬陣容の輪郭が表れている。これに合わせて新型コロナウイルス問題を克服するという名分の下で与党による有権者の歓心を買うための財政ばらまきが加熱している。その内容を見れば果たして新型コロナウイルス問題を根本的に対処するためのものなのか、被害者支援を口実に票を買おうということなのか、だれが見ても本心は明らかに見える案が急造されている。昨年4月の総選挙で180議席を握ったスーパー与党がその後を支えている。
問題が深刻なのはこれを牽制する装置がないという現実だ。野党は相応の議席もなく、票が減るかと思い反対もできず顔色ばかりうかがっている。だからと野党が明確な政策対案を提示するのでもない。実務官庁の反発も効果がない。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「財政は無尽蔵ではない」と声を出したが、今後の責任追及を意識したものとみられる。洪副首相は全国民災害支援金から追加補正予算まで繰り返し財政枯渇を懸念するが、口先だけにとどまった。
野党と企画財政部は無力になり結局与党がやるならばやるという状況だ。この半月にもならない間に想像可能なあらゆる財政散布手段が総動員されている。利益共有法、損失補償法、社会連帯基金法のいわゆる「コロナ金融緩和3法」だ。処理は速戦即決だ。2月の臨時国会通過が目標だ。