日本政府に対して慰安婦被害者に慰謝料を支払うように命じる韓国裁判所の判決が２３日に確定した中で、日本国内からは反発と期待の声が同時に出ている。今回の裁判所の判決によって日本政府資産が差し押さえられる状況になることに対する懸念と同時に、新年の挨拶で「外交的解決」を強調した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に期待を示す格好だ。

２３日午前０時を以て判決が確定した直後、外務省は茂木敏充外相名義の談話を発表した。談話で茂木外相は「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはない」とし、今回の賠償判決は「国際司法裁判所判決でも示されている国際法に明らかに反するものだ」と強調した。

韓国政府に対して「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」という従来の立場を再確認した。

これについて、韓国外交部も２３日に立場文を出して「政府は２０１５年慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」とし「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。同時に「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」とした。

これに先立ち、ソウル中央地裁民事合議３４部（部長判事キム・ジョンゴン）は今月８日、故ペ・チュンヒさんら１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、被告が原告に対して１人あたり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。今回の裁判が国際法上「主権免除」の原則に反すると主張してきた日本政府が控訴せず、判決は２３日に確定した。

判決の確定で原告は韓国内にある日本政府の財産に対する強制執行を申請できるようになったが、実際の過程は容易ではないとの見通しが出ている。韓国と日本が批准している「ウィーン条約」は、外国公館などの財産に対して不可侵原則を規定しているためだ。

２３日、朝日新聞は、原告側が韓国内の日本公館や公用車、パソコンなどの備品のほか、金融機関の口座なども念頭に置いて差し押さえ申請を検討していると伝えた。これについて共同通信は、慰安婦被害者訴訟代理人（弁護士）の言葉を引用し、「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」と報じた。

同日、日本経済新聞は韓国政府が日本側に「差し押さえはない」と伝えたと、外交関係者の言葉を引用して報じている。

判決は確定したが、文大統領が新年の挨拶で２０１５年の慰安婦合意が「両国政府間の公式的な合意」だった点を認めた事実などを評価し、外交的解決を求める主張も出ている。

日経は２４日の社説で、文大統領が慰安婦判決に対して「困惑している」と明らかにし、強制徴用判決に対しても、日本企業の資産売却を通じた現金化は「韓日関係に望ましくない」と発言したことなどに言及して「（文大統領の）日韓修復への意欲の表れであるなら望ましい」と論評した。

同紙はまた、日本政府資産に対して強制執行が実行される場合、韓日関係が危機に直面すると展望し、「（文大統領は）意欲を行動で示し、日本政府も外交での解決に力を入れるとき」と提言した。

一方、読売新聞は文大統領の記者会見の発言に関し、「司法判断を尊重するとしてきた姿勢を転換するのなら妥当だが、打開案を早期に示すべき」と論評した。

あわせて、２０１５年慰安婦合意のときに日本が「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と責任を明確にし、安倍晋三当時首相が心からのおわびと反省を表明したと主張した。

また「こうした努力が韓国社会に周知されていないのは遺憾だ」とし「少女像設置などで誤解が広がらぬよう、各国や国際機関にも、日頃から丁寧に説明する必要がある」とし、日本政府に積極的な対応を要請した。