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人口の崖の縁に立つ大韓民国、昨年「新生児ゼロ」の邑・面・洞43カ所

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.01.24 12:42
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忠清南道扶余郡石城面甑山里(チュンチョンナムド・プヨグン・ソクソンミョン・チュンサンリ)。ここは面事務所(行政福祉センター)がある中心地域だ。だがマート従業員を除くと、いわゆる「子ども」と「若者」はなかなか見つからなかった。石城面では昨年出生登録が1件もなかった。行政安全部出生登録現況によると、このように「新生児ゼロ」の邑・面・洞は2020年基準で43カ所に上る。1年前の34カ所より9カ所が増えた。2017年の17カ所から2年で2倍に増え加速度がついた格好だ。問題は少子高齢化地域が地方から都市に広がっている点だ。ソウル江北区(カンブクク)はすでに65歳以上の人口が20.6%で超高齢化地域だ。

韓国は人口の崖の縁に立った。昨年韓国の住民登録人口が史上初めて減少した。出生者数より死亡者数が多くなった。「人口デッドクロス」だ。1年間に0.04%の2万838人減り5182万9023人だ。妊娠可能な女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2020年7-9月期に0.84人。世界平均は2.4人だ。韓国経済研究院は40年後の2060年には人口が2500万人以下と半減すると予想する。生産可能人口は48.1%、現役兵入営対象者は38.7%、6~21歳の学齢人口は42.8%水準に減少する見通しだ。生産可能人口が扶養する高齢者数は1人当たり0.22人から0.98人に増える。「韓国が消える」という話も出ている。

少子高齢化の荒波を乗り越えることはできなくてもスピードを下げ止まらせなければならない。公州(コンジュ)大学のキム・ウヨン経済学科教授は「若い層を地方に呼ぶ効果が大きくないとしても地方から抜け出ないよう防御する次元からでも出産奨励金を画期的に増やさなければならない」と話す。翰林(ハンリム)大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は「邑・面・洞の行政力では難しいため行政体系を大きな単位に変え人口問題推進力を確保しなければならない」と指摘した。荒波を乗り超える操舵手はほかでもない政府という話だ。

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    人口の崖の縁に立つ大韓民国、昨年「新生児ゼロ」の邑・面・洞43カ所

    2021.01.24 12:42
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    昨年「新生児ゼロ」を記録した忠清南道扶余郡石城面の風景。キム・ホンジュン記者
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