日本国内の新型コロナウイルス感染者が４７１７人増えるなど感染拡大傾向が続く中で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪の無観客開催の可能性に触れながら大会強行の意志を表わした。

ＮＨＫは２３日、日本の新型コロナウイルス感染者が同日午後８時現在で４７１７人増加したと明らかにした。これにより累積感染者は３６万２４４５人に増えた。死亡者は８３人増加し５０７７人になった。

日本政府が１１都府県に緊急事態を宣言するなど対応に出たが、感染拡大に歯止めがかからず、７月に予定された東京五輪開催に対する懐疑論が大きくなっている。

共同通信などによると、ＩＯＣのバッハ会長はこの日ビデオメッセージを通じ、「五輪運動全体が７月２３日の開会式を心待ちにしている。すべての参加者の安全が最優先事項だ。安全が最優先という点でタブーはない」と明らかにした。

その上で「感染状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と話した。

２１日に共同通信とのインタビューで「東京五輪が７月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない」として五輪の正常開催論を主張したバッハ会長だが、感染拡大が止まらない場合の無観客開催も念頭に置いているとみられる。

これに先立ちバッハ会長は昨年７月、「無観客は望まない」として東京五輪の無観客開催に否定的に反応していた。しかし最近日本で新型コロナウイルスの感染拡大状況が深刻化しており、五輪中止という最悪の状況を避けようと態度を変えたものとみられる。