韓国のタンカーを拿捕したイランが、正確な容疑の通知など司法手続きの開始段階にもまだ入っていないことが確認された。韓国政府に「司法手続きに基づき処理するしかない」と主張しながら外交的な協議を拒否しているが、これと矛盾する状況だ。イラン側の主張と違い、船舶の拿捕が確実な容疑や根拠もなく実行された傍証ではないかという指摘が出ている。

◆「拘束船員に容疑通知せず…現場調査もまだ」

これに関連し、外交筋は「どのような容疑で拘束、逮捕したのかを当事者に知らせるのが調査の始まりだが、拘束されている船員はまだ容疑の通知さえも受けていない」と明らかにした。船員や船会社に具体的な容疑を告知していないうえ、韓国政府が外交経路を通じて要請しても無返答で一貫しているということだ。拿捕直後、革命守備隊とイラン海運協会会長は「拿捕された船舶は海洋環境規制を繰り返し違反した」と主張したが、具体的にどの法を犯したかについては３週間近く経過してもまだ口を閉じている。

さらに船舶に対するまともな現場調査も行われていない。「韓国ケミ号」の船会社ディーエムシッピングの関係者は「１週間前の最後の確認で、まだいかなる形の調査も始まっていないと聞いた」と話した。

外交部当局者は２１日、「イラン側が主観的な根拠でも見せてこそ協議ができるが、まだそれもない」と伝えた。イランには一般法だけでなくシャリーア（イスラム法）が存在するなど法体系が複雑だが、少なくともどの法を適用して拿捕したのかを知らせてこそ法的対応に踏み切ることができるからだ。

こうした状況であるため、船員は現地で弁護士の選任もできずにいる。革命守備隊が主導して船舶を抑留している点も状況をさらに難しくしている。船会社の関係者は「保険会社を通じて多方面で弁護士を調べているが、革命守備隊が絡んでいるのを知ると誰も引き受けようとしない」と話した。続いて「港湾庁、漁業局、司法府などどこを相手にどんな対応をすべきかも明確でなく、どうすればよいのか見えない状況」と吐露した。

◆イラン、凍結資金を問題にして「言論プレー」

こうした中、イランは韓国国内の凍結資金を問題にする政府関係者の発言ばかりを現地メディアを通じて流している。ザリフ外相は２０日（現地時間）、「韓国が米国の命令を受けて、イランが食料と薬を購入するお金を奪った」と主張した。しかしイランは凍結資金で救急車など人道的物品を購入して送る案などには公開的に拒否した。「規模が小さい」というのが理由だったと、韓国外交部側は説明した。

イラン外務省の報道官は１７日（現地時間）の立場発表で、「韓国に凍結した我々の資金を国連年会費の納付に使う方法を国連に提案した」と明らかにした。イランが会費を出せず、国連投票権が剥奪される状況を迎えたという報道が出た直後だった。