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「バイデンチームは北朝鮮をよく知っている…非核化の意志あるか深い疑問」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.22 09:51
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エバン・メデイロス元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は20日(現地時間)、「バイデンチームは、北朝鮮が非核化に関心があるということに、深い疑問を持っている」と述べた。ジョー・バイデン米政権発足当日、中央日報のオンラインインタビューに応じた。

オバマ政権時代にホワイトハウスに勤務していたメデイロス氏は、バイデン氏の外交安保チームを、北朝鮮と韓国の双方をよく知る「韓半島(朝鮮半島)のベテラン」と強調した。特に、北朝鮮については「経験が多く、幻想を持っていない」と断言した。

結果的に、北朝鮮の核問題にも「非常に慎重にアプローチするだろう」とし「オバマ政権時代の(対朝)圧迫戦略に進むことも、対話しようと言ってトランプ政策に同調することもないだろう」と予想した。韓米関係については、「持続可能な関係を作ることができるだろう」としつつも、「ただ、北朝鮮に対する見方を調整する必要がある」と言及した。

メデイロス氏はオバマ政権で副大統領だったバイデン氏とも協働したことがある。2013年11月のバイデン副大統領(当時)の訪韓を前に韓国に来て議題などを事前調整した。

以下は一問一答。

――オバマ時代の官僚がバイデン政権に大勢入った。対朝政策の基調も当時に沿うのか。 

バイデンチームは北朝鮮と何周もした。2010年の天安(チョナン)艦事件までさかのぼる。北朝鮮がどのように動き、挑発を利用して譲歩を取り付け、興味を引くのか知っている。だから罠(trap)に落ちることはないと考えている。オバマ政権末期に韓国政府と協力して強力な対朝圧迫政策を行ったのも彼らだ。しかし、今の北朝鮮の核問題は、別の位置に来ている。北朝鮮が直面している状況も変わった。幅広く政策を検討し、非常に用心深く、慎重にアプローチする。人道的支援が正しいと判断すればするだろう。ただし、これを対話に戻るサインとして誤解してはならない。バイデンチームは、北朝鮮が非核化に関心があるということにとても深く疑問を持っているからだ(deeply、deeply doubtful that North Korea has any interest in denuclearization)。

――韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権はバイデン政権がトランプ氏の対朝政策を継承することを望んでいるが。 

バイデンチームには北朝鮮問題に深い経験のある官僚が多い。彼らは韓米関係も熟知している。文大統領の見方とその周辺の進歩派もよく知っている。バイデンチームは文在寅チームと持続可能な関係を改めて作ることができると考えている。

――トランプ時代に南北米国間のメッセンジャーの役割をしていた鄭義溶(チョン・ウィヨン)元青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国家安保室長が外相に指名された。

実に興味深いドラマが繰り広げられるだろう。

――バイデン時代の韓米関係を展望するとしたら。

バイデン政権はカート・キャンベル、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバンなど経験的に、理論的に、実務的に韓米関係の重要性をよく知っている人々が布陣している。彼らはトランプとは違う。トランプは、一人だけのアジェンダで韓米同盟関係を殺し、韓半島から米軍を撤退させようとした。だから、北朝鮮の核の対話もした。防衛費分担に関する攻撃的な要求もした。バイデン政権では、このすべてが消える。ただ、韓米は北朝鮮に対する見方を調整する必要がある。十分解決できる問題だと思う。中産層を重視する観点から、バイデンは韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を要求しないだろう。韓国が懸念しなければならないことはあまりない。

――対中政策にどのような変化があるか。トニー・ブリンケン国務長官内定者は「トランプ大統領の対中強硬策は正しかった」と述べた。

同じ点と異なる点が同時にあると考えている。ブリンケンは、マイク・ポンペオではない。彼はけんか腰ではない。彼は対立的な人ではない。米国の価値を深く信じるが、理念的ではない。単純に、中国と対立するよりも真摯に競うと見ている。

――具体的にはどのような分野で競争するだろうか。

大きく分けて4分野になるだろう。1つ目は外交・安全保障分野で、台湾・新疆・香港の問題と中国軍の近代化の問題がある。2つ目は経済だ。中国政府が自国の経済を運営する方式、米国・韓国などの外国企業を差別するやり方に関する問題だ。3つ目は技術だ。中国が違法な手段を使って、未来の核心技術を支配しようとすることと、米国が持つ技術的優位性を維持し、新しい技術で優位を占める問題だ。4つ目は価値の問題だ。ルールや規範、制度への信頼、政治的市民の自由と民主主義のような基本的価値をめぐり競うことになるだろう。

――バイデン政権が語る「競争と協力」は両立することができるのか。

気候変動、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、世界経済、時には不拡散分野で協力することができる。競争と協力が共存できるかが重要な課題となるだろう。理論的には、米中は両国の国益に役立てば、協力しながら競争することができる。しかし、現実的には容易ではないだろう。冷戦の歴史を見れば、協力と競争が同時に行われることは非常に困難だとわかる。

――バイデン政権は「民主主義サミット」を推進するとした。トランプ政権の対中圧迫賛同要求と何が違うのか。

世界の多くの国が中国を最大の貿易相手国や主要貿易パートナーとしていることを十分に理解する。だから米中のどちらかを選択するように強要するのは話にならない。民主主義サミットは、中国やロシア叩きではない。ここに参加するからと言って、米中間で選択することにはならない。私たちが信じている価値観と原則を擁護することだ。繁栄と安全、法治主義と紛争の平和的解決、国際法の尊重のようなものだ。韓国がその成功の証だ。

――「外交が米国中産層の生活をよりよくしなければならない」という言及もあった。トランプ氏の「米国優先主義」と同様に聞こえるが。

外交政策に関する革新的な方針だ。世の中が変わり、世界で米国の役割が変わったことを認めるものだ。米国が世界経済政策、特に通商政策を展開するとき、(米国の)中産階級と労働者、消費者の利益をより促進する必要があるということだ。過去に米国がグローバル化を早く受け入れすぎて、グローバル企業と大規模な投資家は利益を得たが、労働者や中産階級の消費者は利益を得られなかった。彼らに利益が還元できるように米国が伝統的な外交の利益を修正するということだ。

――より具体的には。

米国の大手保険会社が中国でより多くの保険を販売したと想定しよう。その大手保険会社と株主にとっては良いことだが、米国の労働者と消費者にとっては大きく役立つことではない。しかし、製造業の輸出を促進する通商政策は有用だ。米国が飛行機や電車、最先端機器を世界中に多く輸出し、米国のメーカーが効率化できるように障壁を下げることができる。

――海外企業が米国により多くの生産拠点を立てさせることも含まれるか。

その可能性があるし、そうすべきだと思う。政治的に敏感な問題だが、米国は数年間、日本と韓国、台湾、一部の中国の製造業まで、米国に編入させることに成果を収めた。当然そうなると思う。

――バイデン大統領が就任演説で伝えようとした重要なメッセージは何だと考えるか。

根本的に寛容と統合に関するメッセージだった。米国人7400万人が自分に投票しなかったが、それでも彼らを代表すると述べた。バイデン大統領の目標は、米国という国が建国された基本的な理想を具体化することだ。

◇エバン・メデイロス=オバマ政権時、ホワイトハウスでアジア政策を主導したブレイン。国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務め、オバマ政権の代表戦略「アジア太平洋再均衡戦略」を設計した。中国の浮上に対応し、アジア太平洋地域に米国の力量を大挙投入するという再均衡戦略は、その後トランプ政権でも継承され、バイデン政権にも続いている。現在、米国ジョージタウン大学に教授として在職中。

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