先月就任した保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官が「１１月ごろに国民の７０％に集団免疫が形成されると期待する」と明らかにした。また、インフルエンザのようにワクチンを接種しても新型コロナウイルスから抜け出すのは厳しいものと予想した。国民に混乱を与えかねないためワクチン選択権を与えることはできないとも言及した。権長官は２１日午前にオンライン会議を通じて行った非対面新年記者懇談会でこのように明らかにした。

この席で権長官は、「ワクチン治療剤は海外で開発されたワクチンが韓国で２月から始めることになり、治療剤も２月初めに国内生産治療剤が条件付きで商用化されるだろう。集団免疫が形成されるのにファウチ所長は８０％と言い、国内の専門家らは５０％と言っても、われわれは７０％とみている。１次接種完了は９月で、それにより１１月ごろには国民の７０％で集団免疫が形成されるものと期待する」と話した。

集団免疫は集団の大多数が免疫力を持つと感染症の感染力が落ち免疫力がない人まで保護されることになるという概念だ。内外の専門家は新型コロナウイルス初期から人口の６０～７０％を集団免疫基準と予想し、世界保健機関（ＷＨＯ）もこの線を提示した。

権長官が言及した米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は集団免疫目標を最近９０％まで引き上げた。当初７０％台と話していたものを、はしかに準じる９０％まで上げた。ウイルスの変異種が発生し、新型コロナウイルスの感染力がさらに強まったためだ。韓国の防疫当局はまだこの基準を維持している。

権長官は「インフルエンザにはワクチンがあるが、われわれが抜け出すことはできない。多くの学者らは新型コロナウイルスもそれと同じだろうと話す」と言及した。その上で「われわれがワクチンを接種する理由は軽症患者が重症に進まないよう防ぐことにある。そのため韓国も今年の冬に入る前には感染を最小化させ重症患者を減らすことに最大の目標を置いている」と説明した。彼は国内で接種予定のさまざまな種類の新型コロナウイルスワクチンに言及し、「多様なプラットフォームのワクチンがあり、選択権を与えれば国民に混乱を与えかねない。接種過程で現れる副反応を綿密に観察し、特定ワクチンに事例が出てくれば迅速に事例管理する。選択権を与えるのは難しいと疾病管理庁で判断している」と説明した。

続けて昨年のインフルエンザワクチンをめぐる問題を振り返り、「疎通問題がとても重要な課題」と話した。権長官は「疾病管理庁に汎政府推進団が設けられたが、ある分科で国民・報道機関と正確に疎通し誤ったことは正す予定だ。昨年秋にインフルエンザワクチン接種過程で一部誤った、検証されていない内容が広まり接種を忌避する問題があったため、今回の新型コロナウイルスと関してはそうした部分に対しさらに気を遣いたい」と強調した。

権長官は「われわれが７０％免疫が完成されたとしても感染する人が出ることはある。その部分を考慮して社会的距離確保と防疫ルールの順守は依然として存在しなければならない」と話した。彼は「今年はワクチンと治療剤が並行する年になるだろう。集団免疫が形成されるまではどのようにすべきか悩んでいる。社会的距離確保が最も重要なはずだが、国民が自発的に参加したのに疲労度が高まり鈍れば参加しにくい状況になるかもしれない。一律的なものを活動や行為で細分化して精密防疫に進まなければならないのではないかと考える」と説明した。

権長官は保健福祉部最長寿次官を務めた。２０１９年にリタイアするまで３２年間にわたり保健医療と社会福祉分野を広く経験した保健福祉部官僚出身だ。２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行時には総括班長を担当した。